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11月10日デンマーク国際シンポジウムのご案内

この度、研究分担者として関わっている科研費プロジェクト「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」の最終年度の成果報告も兼ねて、11月10日(日)に明治大学で国際シンポジウムを開催することになりました。倉地真太郎研究室共催。在日本デンマーク大使館、日本デンマーク協会の後援開催となります。
テーマはデンマークのリスキリング・職業訓練教育です。
中央職業訓練委員会委員長(デンマークの労働市場政策策定委員会のトップ)のStina Elias氏、全国労働組合(旧LO、現FH)教育担当のThomas Felland氏、若者の労働市場政策研究の第一人者であるオルボー大学准教授のArnt Vestergaard Louw氏をお招きします。私はコーディネーターとして司会・討論を行います。対面・オンラインハイブリッドで、日本語英語同時通訳で行います。ぜひともご参加いただければ幸いです。
↓大学HPも公開されました!
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テーマ:デンマークのリスキリングから何を学ぶか~イノベーションとコーポラティズム~
日時:2024年11月10日(日)15時〜17時半(入場14時半)
会場:明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン8階308F教室
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
日本英語同時通訳あり(通訳は対面のみ、オンライン配信は字幕のみ共有)、事前登録制・参加費無料。
※対面は先着120名までです。対面・オンラインに限らず、事前申込が必要です。レシーバーの準備の関係でキャンセルする場合は事前に連絡ください。
申込は以下のURLよりお願いします。
※今回と同じ登壇者によるシンポジウムは11月6日(月)立教大学池袋キャンパスで開催します。こちらも一般参加が可能です。また、11月9日@都留文科大学に開催される北ヨーロッパ学会でも同じ登壇者による企画セッションを実施します。立教シンポについては後日改めて案内させていただきます。
趣旨:日本でリスキリングを普及するには何が必要なのか。デンマークは、フレキシブルとセキュリティの造語である「フレキシキュリティ」政策が注目を集めるリスキリング先進国の一つである。これまでデンマークは政労使の協調のもと、大規模な職業訓練政策を実施し、生涯にわたって学ぶ制度を構築してきた。そこで今回のシンポジウムでは、デンマークの職業訓練政策を専門とする研究者、職業訓練政策担当者のトップ、全国労働組合の担当者を招いて、デンマークのリスキリングの今、職業訓練政策を支える政府のイノベーション政策や政労使の協調モデルのあり方を議論する。シンポジウムでの議論を通じて、日本のリスキリングや職業訓練政策への示唆を得たい。
登壇者:
Stina Elias (Tænketanken DEA代表 ) 1966 年⽣まれ。国立ロスキレ⼤学卒、 デンマーク教育評価機構、デンマーク経営者連盟などを経て、デンマーク教育産業協会部長。2015 年より中央職業訓練委員会委員長。
Thomas Felland(FH: Fagbevægelsens Hovedorganisation / Danish Trade Union Confederation)(旧LO労働組合全国組織))
1972年生まれ。デンマーク教育省職員などを経て、2017年より労働組合総連合・職業訓練コンサルタント。ヨーロッパ業開発センター(CEDEFOP)理事(デンマーク労働組合選出)。
Arnt Vestergaard Louw(オールボ大学准教授)
1971 年生まれ。Ph.D.(オーフス大学)。オルボー大 学文化教育研究所を経て2016年より現職。青少年教 育、職業教育、高等教育、社会人教育が専門。若者の職業教育訓練に関する著作多数。
倉地真太郎(コーディネーター)
明治大学政治経済学部准教授。財政学。北欧・デンマーク財政が専門。
主催:「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」研究会(基盤研究B:菅沼隆(代表))
共催:明治大学政治経済学部経済学科共催、明治大学政治経済学部倉地真太郎研究室共催
後援:在日本デンマーク大使館後援、日本デンマーク協会後援
 

【ご案内】7月18日明治大学公開セミナー(デンマークのイノベーティブな社会)を開催します。

この度、明治大学倉地真太郎研究室とNO YOUTH NO JAPANの共催で明治大学で公開セミナーを開催することになりました。北欧・デンマークの今をテーマに議論をします。奮ってご参加ください。

2024/08/05 18日イベントの様子を大学HPニュースに掲載していただきました。

「【政治経済学部】倉地真太郎ゼミナールがイベント「デンマークのイノベーティブな社会 ~若者団体代表と研究者が語る~」を共催しました 」

https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2024/mkmht000001uley8.html

2024/07/16 席はまだございます。申込み締め切りは過ぎましたが、申込みは可能です。

https://meijinow.jp/meidainews/social/99990

チラシPDF

デンマークのイノベーティブな社会 ~若者団体代表と研究者が語る~

2024年7月18日(木)18:00~20:00

開催場所: 明治大学 駿河台キャンパス グローバルフロント1階グローバルホール

〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1

https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html

明治大学・倉地真太郎研究室とNO YOUTH NO JAPANの共催で実施します。本イベントで は、デンマークの政治・経済の現状について、若者政治団体の代表と北欧・デンマー クをフィールドとする研究者が議論します。デンマークはグリーン経済、社会福祉、 ジェンダーの分野において先進的でイノベーティブな取り組みを行っており、世界中 から注目されてきました。

本イベントではSocialistisk Ungdoms Front(Red Green Youth)の元代表であるFrederik Dahler 氏をお迎えし、イノベーティブな デンマーク社会の「今」についてお話いただきます。イベントの後半では、北欧の社 会保障を専門とする日本の研究者である菅沼隆氏と浅井亜希氏がコメンテーターと して登壇し、日本とデンマークの両国が直面する課題と今後の方向性について討論 します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

出演者:

  • 講演者:Frederik Dahler(フレデリック・ダーラー)氏
    • Socialistisk Ungdoms Front(Red Green Youth)の元代表(~2024年6月)。2020年にデンマークの左派連合・Enhedslisten – De Rød-Grønneの青年部であるRød-Grøn Ungdom(RGU)を共同で創設。ジェンダー平等、気候変動、若者支援、メンタルヘルス支援等を中心に活動し、設立から3年で全国に29の支部と1,000人の会員を擁し、デンマーク国内で注目を集める。
  • コメンテーター:菅沼 隆氏
    • 立教大学経済学部教授。
  • コメンテーター:浅井 亜希氏
    • 東海大学文化社会学部北欧学科講師。
  • 司会:能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN)、倉地真太郎(明治大学)

プログラム:

  • 18:00-18:05 司会の挨拶:能條桃子(NO YOUTH NO JAPAN代表)
  • 18:05-18:50 基調講演:Frederik Dahler(フレデリック・ダーラー)氏
  • 18:50-19:00 休憩
  • 19:00-19:30 コメンテーターによるコメント:菅沼 隆(立教大学)、浅井亜希(東海大学)
  • 19:30-20:00 Frederik Dahler氏とフロアとの討論

参加方法: 参加費無料(事前申し込み制) お申し込みは以下のURLまたはQRコードからお願いします(席に限りがあります)

申し込みURL

アクセス:

  • 電車
    • JR中央線(快速)、総武線(各駅停車):御茶ノ水駅(聖橋口)から徒歩3分
    • 東京メトロ丸ノ内線:御茶ノ水駅から徒歩3分
    • 東京メトロ千代田線:新御茶ノ水駅(B1出口)から徒歩3分
  • バス
    • 都営バス:御茶ノ水駅前停留所から徒歩5分
    • 千代田区コミュニティバス(風二):神田駿河台一丁目停留所から徒歩2分
    • ※駐車場はありません

お問い合わせ: ご不明な点がございましたら、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。 mail@shintarokurachi.org(明治大学政治経済学部 倉地真太郎研究室)

企画:

NO YOUTH NO JAPAN
倉地真太郎研究室(明治大学政治経済学部)
科学研究費「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」共催

 

JFM×GRIPS教育財政シンポジウムのお知らせ(8月8日)

地方公共団体金融機構(JFM)と国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)が共同で進めている研究プロジェクト「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」の成果報告シンポジウムが開催されます。私はデンマークの教育財政を担当しています。

本シンポジウムでは、研究委員5名が登壇し、2021年度から2023年度にかけて行ったスウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、アメリカの教育政策の現地調査をもとに、各国の事例を踏まえた日本の地方自治体における教育行政・財政運営のあり方について報告します。また、教育の専門家を交えたパネルディスカッションも行います。以下が詳細となります。

日時:2024年8月8日(木)13:30~16:45

会場:ホテルルポール麹町、Zoomによるハイブリッド形式

参加費は無料です。 申込みは下記URLまたはQRコードよりお願いいたします。 https://admin.prius-pro.jp/m/Cf2525123/form.php?f=7

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

研究プロジェクトHP↓

https://gripslocalgovernance.institute/

PDF:8月8日シンポジウム広報資料

2024/07/01追記

過去のシンポジウム動画が公開されました。

https://www.youtube.com/@user-ot6dm9eg8i/videos

北ヨーロッパ学会企画セッションの登壇について(2022年11月5日)

北ヨーロッパ学会2022年度研究大会が11月5日(土)に明治大学中野キャンパスで開催されます。今回は非会員も参加費1000円で参加可能で、学生は無料です!今回は開催校事務局を担当し、企画セッションに登壇する予定です。企画セッションではデンマーク研究者らで進めている科研プロジェクト「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」の中間報告を行います。ぜひご参加いただければ幸いです。参加申込(10月22日迄)やプログラムは以下の学会HPまで。
●北ヨーロッパ学会 2022年度研究大会
日時:2022年11月5日(土)10:30〜17:30
会場:明治大学中野キャンパス 対面オンラインハイブリッド開催
共通論題:「北欧福祉国家とイノベーション」
企画セッション:デンマークにおけるイノベーティブな福祉国家
司会:吉武信彦(高崎経済大学)/討論:柴山由理子 (東海大学)
1. 加藤壮一郎(神奈川県政策研究センター) デンマークにおける積極的労働市場政策導入後の若者支援政策の変遷と背景
2. 倉地真太郎(明治大学) デンマークのイノベーティブ福祉国家を支える税財政

第2回環境税研究会の開催お知らせ(2018年3月9-10日)

この度、「生態経済」プロジェクトの一環として環境税研究会を開催することになりました。

1日目:3月9日(金)16:00~18:00

2日目:3月10日(土)13:00~15:30

会場:慶應義塾大学三田キャンパス研究室棟地下第4会議室

私は2日目に以下の内容で報告する予定です。

題目:北欧諸国における財政構造と環境税制

ご関心のある方はご連絡いただければ幸いです。

関連1:環境税研究会の開催のお知らせ(2017年12月16日)

関連2:倉地真太郎「デンマークにおける環境関連税制の政策過程分析―炭素税に着目して―

研究会のご案内(2017年10月8日)

次回研究会のご案内です。詳細は以下のリンクをご参照ください。

日時:2017年10月8日(日)15:00~18:00
会場:市政会館5階 第1会議室

※正面玄関左の通用口から入館してください。エレベーター5階で降りて正面左の会議室です。

(〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館 5階)

企画:文献輪読

田村哲樹(2017)『熟議民主主義の困難 その乗り越え方の政治理論的考察』ナカニシヤ出版。第Ⅰ部。

http://www.nakanishiya.co.jp/book/b285944.html

第31回新研究会のお知らせ(2017年10月8日)

ミニ研究報告会のお知らせ

ミニ研究報告会で報告をさせて頂きます。ご関心のある方はご連絡ください。

環境税研究会(仮)
日時:2017年8月18日(金)15:30~18:00
会場:市政会館5階・第二会議室
企画:研究報告
報告者:倉地真太郎(後藤・安田記念東京都市研究所)
報告論題:環境税における租税抵抗と国際協調―国際比較のためのフレームワーク―

次回研究会のご案内です。

日時:2017年7月2日(日)15:00~18:00
会場:立教大学池袋キャンパス 12号館4階1~3共同研究室
企画:文献輪読
社会政策学会『社会政策』第9巻第1号「特集:財源調達と社会政策:納得の論理構築に向けて」
玉井金吾「財源調達と社会政策」
大沢真理「税・社会保障の純負担を比較ジェンダー分析すると」
四方理人「社会保険は限界なのか」
大岡頼光「教育・育児保障の財源調達」
池上岳彦「社会保障の財源問題」

私は第二論文「税・社会保障の純負担を比較ジェンダー分析すると」について報告させていただきます。よろしくお願いします。

第29回新研究会のお知らせ(2017年7月2日)