環境経済・政策学会企画セッションのお知らせ(2018年9月8日)

環境経済・政策学会2018年度大会で企画セッションを開催することになりました。

企画:エネルギー課税を巡る環境政策史−⻑期的傾向と国際⽐較の分析から−
発表論題「北欧諸国のエネルギー税制 −デンマークの炭素税を中⼼に− 」

9月8日(土)午後 14~16時
会場:上智大学2号館4階(会場E、410)

プログラムの詳細

今回の企画セッションは、環境税研究会の研究成果です。また、「文部省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成26~平成30年)」(慶應義塾大学・生態経済プロジェクト)より研究助成を受けています。

慶應通信夏期スクーリング(財政論)の講義資料について

慶應通信夏期スクーリング(財政論)を受講予定の皆様

2018年度財政論の講義資料を講義ページに掲載しました。スマホでも閲覧可能です。講義資料については毎回の講義で同様のものを印刷し、配布致します(モノクロ印刷)。※教室では講義資料と同様のスライドを映しながら、講義を行う予定です(カラー)。

https://shintarokurachi.org/lecture/publicfinance/

パスワードは講義で配布しますが、カラー印刷や拡大印刷の講義資料を事前に用意されたい方は、担当者メールアドレス(mail@shintarokurachi.org)までご連絡ください。パスワードを配布します。

それではどうぞよろしくお願い致します。

 

論文公刊のお知らせ(2018年7月31日)

Palgrave Macmillanより、Worlds of Taxation The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945(『税の世界史:1945年以降の課税、支出と再配分の政治経済学』)が公刊されました。私は1章分”Universalism and Tax Consent in Denmark”を執筆させて頂きました。今回は1970年代以降から近年までのデンマークにおける税と社会保障の制度の変遷を概括的に捉えることをテーマにしています。1970年代の福祉の普遍主義化、1980年代の財政再建、1990年代のフレキシキュリティ、2000年代以降の移民問題をめぐる政治等。以下のリンクより、書籍及び各論文の購入が可能です。ご笑覧頂ければ幸いです。

https://link.springer.com/book/10.1007/978-3-319-90263-0

https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-319-90263-0_5

地方財政論Ⅰ補講について

高崎経済大学・地方財政論の受講者の皆様

7月25日(水)の6限に補講を行います(5限後)。補講内容はテストとは直接関係のないものとなります。どうぞよろしくお願い致します。

書評執筆のお知らせ(『都市問題』2018年7月号)

『都市問題』2018年7月号で岩田正美さんの『貧困の戦後史』の書評を執筆させて頂きました。

(書評)倉地真太郎(2018)「敗戦直後から現代までの貧困の「かたち」を辿るーー貧困の「現れ方」そして「現れなさ」」(岩田正美著『貧困の戦後史――貧困の「かたち」はどう変わったのか』)『都市問題』第109巻、第7号。

よろしくお願いいたします。

 

論文公刊のお知らせ(2018/06/01)

『都市問題』第109巻6月号に拙稿「デンマークにおける『納税者の反乱』の研究ーー地方税制に着目して」が掲載されました。『都市問題』の詳細は以下のサイトをご覧ください。

http://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin

デンマークは他の北欧諸国と同様に税負担が重い国として知られていますが、実は1970年代初頭に大規模な反税運動を経験した国でもありました。グリストロップ率いる反税政党・進歩党が「所得税廃止」を掲げて、全国で反税運動を展開し、その結果、進歩党は1973年国政選挙で突如第二政党まで躍進することになります。「納税者の反乱」といえば、米国カリフォルニア州の住民提案13号が有名ですが、デンマークの事例も欧州諸国で最も激しい「納税者の反乱」だと言われています。近年は進歩党のように所得税廃止を訴える政党はデンマーク国政にはみられなくなりました。ただし、進歩党の元メンバーが創設した極右政党・デンマーク国民党が国政で大きな影響力を発揮している状況にあります。

今回の研究は、デンマークにおける「納税者の反乱」がどのような背景から起こったのかを、政府報告書、統計資料、新聞等を用いて分析しました。

この論文は後藤・安田記念東京都市研究所研究員の2017年個別研究の成果の一部です。公刊から1か月後に研究所サイトに公開される予定です。

http://www.timr.or.jp/research/research_work.html

また、この研究は、若手研究(B)「デンマークにおける「納税者の反乱」の研究
」(平成29~32年度)(17K13753)における平成29年度の研究成果の一部です。

https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17K13753/

 

 

高崎経済大学・地方財政論Ⅰレポート課題について

高崎経済大学・地方財政論Ⅰのレポート課題を発表しました。

レポート課題についてAdobe_PDF_file_icon_24x24 2018春学期・レポート課題について

締切:7月18日(水)23:59

提出先:高崎経済大学ポータルサイト

参考文献の書き方や資料サーベイの仕方は講義ページの資料を参考にすること。

開講授業-地方財政論