【ご案内】外国人集住都市会議設立25周年記念会議が明治大学駿河台キャンパスで開催されます

この度、外国人集住都市会議設立25周年記念会議が明治大学駿河台キャンパスで開催されます。

多文化共生都市会議（旧・外国人集住都市会議）は、2001年5月の発足から本年で25周年を迎えました。この25年の歩みと活動成果を発信するため、下記のとおり設立25周年記念会議が開催されます。山脇啓造先生（明治大学）のもと、本学国際日本学部が共催です。外国人集住都市会議25周年記念書籍プロジェクトにも拙稿を寄稿させていただきました。ご関心がある方は是非ご参加ください。

– 日時：2026年11月29日（日）13:30〜17:30
– 会場：明治大学駿河台キャンパスリバティホール（東京都千代田区神田駿河台1-1）
– 主催：多文化共生都市会議（事務局：静岡県浜松市）
– 共催：明治大学国際日本学部
– 後援：多文化共生推進協議会／一般財団法人自治体国際化協会
– 参加費：無料（定員350名・要予約・先着順）
– 申込：2026年9月29日（火）よりオンラインで受付開始

https://www.shujutoshi.jp/info/i260731.html

プログラム
開会／記念講演／セッション1「外国人集住都市会議25年の軌跡〜自治体が先導してきた日本の多文化共生施策〜」／セッション2「多文化共生社会の実現に向けて〜国・自治体・事業者の役割と連携〜」

新刊紹介コーナーでの紹介

『都市問題』2026年10月号（後藤・安田記念東京都市研究所）で、共編著の『イシューからはじめる財政』（ミネルヴァ書房）を新刊紹介コーナーで取り上げていただきました。ありがとうございました。

https://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin

環境論壇「カーボンプライシングの現在地」の特集原稿の掲載

環境経済政策学会『環境経済政策研究』（19 巻 (2026)

2 号）の環境論壇「カーボンプライシングの現在地」の特集に原稿が載りました。査読者の皆様、編集委員会の皆様、ありがとうございました。

https://doi.org/10.14927/reeps.ron1902-002

生活経済政策連載10月号のお知らせ（2026年10月）

『生活経済政策』2026年10月号連載「福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活」の第７回目テーマは、グリーンランド。8月に訪れた首都ヌークでの現地調査をきっかけに、デンマークからの補助金とグリーンランドの自立の関係、そしてその背後にある歴史的な構造について考えました。
https://www.seikatsuken.or.jp/

要約
– グリーンランドの社会保障は、医療の原則無料や税方式の年金など「北欧型」である一方、税制は付加価値税がなく所得税もフラット課税という「非北欧型」である。この差を埋めているのがデンマークからの補助金で、自治政府歳入の半分以上を占める。
– この補助金は、生活ニーズに応じた財政調整・財源保障ではなく、植民地時代から引き継いだ行政サービスの代替・補償として設計され、2009年以降は実質的に固定されている。デンマークとグリーンランドの関係は、いわば「財政調整なき共同体」である。
– 補助金の多くは外部人材・業者への支払いを通じて域外に流出し、依存からの脱却は容易ではない。産業・雇用・居住の枠組みが植民地期から近代化期の政策のなかで形づくられたことを踏まえ、補助金構造がどのように「作られたか」を問う必要を論じた。

全国82都市の戦前期決算書デジタルアーカイブ公開のお知らせ

市政専門図書館（後藤・安田記念東京都市研究所）が所蔵する、全国82都市の決算書1,477冊〔大正11（1922）年～昭和20（1945）年〕のデジタルアーカイブが公開されました。市政専門図書館の公開ページからご覧いただけます。

本アーカイブは、宮﨑雅人先生を研究代表者とし、古市将人先生、安藤道人先生、私（倉地）が研究分担者として参加した科研費プロジェクト「戦前日本における都市財政の研究」（基盤研究B）の成果の一部です。研究プロジェクトの概要はこちらをご覧ください。

生活経済政策連載９月号のお知らせ（2026年９月）

『生活経済政策』2026年９月号連載「福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活」の第６回目テーマは、デンマークのデータセンター問題。ロスキレの自宅で経験した停電をきっかけに、データセンターをめぐる電力逼迫、住民の反発、再エネ投資との関係について考えました。

https://www.seikatsuken.or.jp/

デンマークのデータセンターは、再生可能エネルギーの活用や脱炭素投資への貢献が期待される一方、送電網の逼迫、景観への影響、水資源の消費、雇用創出の少なさなどが問題となっている。
データセンターの便益は広域的で見えにくいのに対し、環境や暮らしへの負担は立地地域に集中するという非対称性の問題がある。また、立地交渉や水使用量などの情報が十分に公開されず、住民が計画を知るのは決定後になる場合もある。
課税やインセンティブだけでなく、電力・土地・水をどのように配分するのか、国・自治体・企業・住民の合意形成の仕組みを組み直す必要を論じた。