『Why not?!財政学』の今回のサポート動画のテーマは「自己負担•公共料金」です。ご覧頂ければ幸いです。
第19章 使う分だけ負担してもらう――自己負担・公共料金（『Why not?! 財政学』）
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『Why not?!財政学』サポート動画18章・20章公開について
共著『Why not?!財政学』のサポート動画が新たに公開されました。今回は18章「社会保険料」、20章「公債」がテーマです。ご覧いただければ幸いです。
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https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/list/20021p/
生活経済政策連載７月号のお知らせ（2026年７月）
『生活経済政策』2026年7月号に、連載「福祉国家で暮らしてみて」の第4回「『デンマークを取り戻す』とは誰の言葉か」を書きました。
今回のテーマは、デンマークの音楽と政治です。ロスキレは、毎年夏にヨーロッパ最大規模のロックフェスが開かれる「音楽の街」として知られていますが、先日家族でロスキレのロック博物館 RAGNAROCK を訪問しました。そこではデンマークの音楽と政治・社会の歴史を紹介するコーナーがあり、そこでの話を書きました。エッセイでは、音楽、移民、右派ポピュリズム、そして folk という言葉の両義性を手がかりに、「福祉国家は誰のものか」という問いについて考えました。
本文で取り上げたのが、Natasja の “Gi’ mig Danmark tilbage” です。直訳すれば「私にデンマークを返して」。一見すると排外主義的なタイトルにも見えますが、実際には、移民的背景をもつ彼女が、多様で寛容なデンマークを取り戻そうと歌った曲です。
Natasja – Gi’ mig Danmark tilbage
ところが、この「デンマークを取り戻せ」という言葉は、その後、右派ポピュリズム政党であるデンマーク国民党によって、まったく異なる意味で使われることになります。
もう一つ本文で取り上げたのが、同党の選挙キャンペーン曲 “Herfra min verden går” です。
Herfra min verden går
同じ「デンマーク」や「私たち」をめぐる言葉でも、誰が語るかによって、包摂の言葉にも、排除の言葉にもなりうるという話をしました。ご関心がある方はご覧ください。
最終シンポジウムのご案内（2026年８月６日）
【シンポジウムのご案内】 JFM・GRIPS連携プロジェクト「社会構造変革下における教育政策・教育インフラをめぐる地方財政」の最終シンポジウムを開催します。 日時：2026年８月６日（木） 場所：政策研究大学院大学・ZOOM 教育財政の国際比較がテーマ。私は在外なのでオンラインで登壇します。
申込URL e.try-sky.com/jfm/symposium_
プロジェクトHP gripslocalgovernance.institute
１ 開会挨拶 須藤 明裕（地方公共団体金融機構理事）
２ 基調講演 「社会構造変革下における教育政策・ 教育インフラをめぐる地方財政」 伊集 守直（横浜国立大学経済学部教授）
３ 研究成果報告 ※≪ ≫内は調査担当国
倉地 真太郎（明治大学政治経済学部准教授）≪デンマーク≫
伊集 守直（横浜国立大学経済学部教授）≪スウェーデン≫
小西 杏奈（専修大学経済学部准教授）≪フランス≫
佐藤 一光（東京経済大学経済学部教授）≪ドイツ≫
関口 智（立教大学経済学部教授）≪アメリカ≫
４ パネルディスカッション
森中 高史（滋賀県守山市長）
青木 栄一（東北大学大学院教育学研究科教授）
関口 智（立教大学経済学部教授）
小西 杏奈（専修大学経済学部准教授）
【コーディネーター】
伊集 守直（横浜国立大学経済学部教授）
５ 閉会挨拶 高田 寛文（政策研究大学院大学理事・副学長）
『Why not?!財政学』サポート動画12章の公開について
https://youtu.be/c3oab4SXMEs?si=xKi9ldnIwaD4MBU_
『Why not?!財政学』サポート動画12章を公開しました。今回のテーマは民間投資を誘導するです。ご関心がある方はご覧いただければ幸いです。
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https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/list/20021p/
生活経済政策連載６月号のお知らせ（2026年６月）
「生活経済政策」2026年６月号に、連載「福祉国家で暮らしてみて——研究者・親・外国人としてのデンマーク生活」の第３回「豚選挙が問うもの」が掲載されました。
今回は、デンマークの食と政治の双方で存在感をもつ「豚」について書きました。2026年3月の国政選挙は「豚選挙（svinevalg）」と呼ばれ、豚の生産規模や動物福祉・環境基準の強化が争点となりました。地下水汚染、脱炭素、動物福祉、宗教・文化の論点が、一つの主題に絡み合っています。
選挙後は与党・社会民主党が議席を減らし、連立交渉は長期化しています。農業団体を支持基盤とする自由党が新政権から外れる見通しとなるなど、豚と環境をめぐる対立が政権の枠組みにも影を落としています。日本の「米」との比較から、この問題を考えました。
掲載誌・記事情報は以下よりご覧ください。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
English
『Why not?! 財政学』座談会の後半が公開（2026年５月）
有斐閣『書斎の窓』（2026年5月号）で、『Why not?! 財政学』座談会の後半が公開されました。 yuhikaku.co.jp/shosai_mado/26
「よりよい社会をつくるにはどうしたらよいか―― y-knot『Why not?! 財政学』刊行記念（下） …江成穣・倉地真太郎・佐藤一光・藤原遥」
ご覧いただければ幸いです。前半はこちら。
https://www.yuhikaku.co.jp/shosai_mado/2603/index.html?detailFlg=0
『中核的地方都市の成長とグローバル化』（国際書院）刊行のお知らせ（2026年5月）
この度、国際書院より書籍が刊行されました。
穆尭芋 編『中核的地方都市の成長とグローバル化──アメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア・インドの都市事例研究──』国際書院。
http://www.kokusai-shoin.co.jp/343.html
グローバル化の環境のなかで中核的地方都市の成長がいかにおこなわれるか、現地調査および詳細なデータ分析により明らかにし、日本の地方都市に政策的示唆を提示することを目的として本書は刊行される。
「第5章 EU・デンマークにおける地域間格差の拡大と持続可能な都市経済 ――オーフスを事例に」を担当しました。
章の要約：
- EU統合とグローバル化の進展により、デンマークでは都市部への人口・投資・高付加価値産業の集中が進んでいる。デンマークは高成長を遂げる一方で、地域間格差や所得格差が拡大している。とくにコペンハーゲン周辺では、外資系企業や金融・IT・専門サービスの集積が目立つ。
- この状況に対して政府は、財政調整制度や地方税率の調整を通じて、都市部と地方部の格差是正を図っている。
- 後半では、第二の都市オーフスを事例に、港湾・大学・企業・自治体が連携する都市戦略を検討している。オーフスは、港湾を物流だけでなく、脱炭素・イノベーションの物理的拠点として活用している。
- デンマークの持続可能な都市経済は、国家だけでなく、自治体・企業・大学の協働によって支えられている。
こちら「新潟県庁 令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金」（2023年11月 – 2026年3月）の助成を受けています。
教育インフラ財政の国際比較フォーラムのアーカイブ公開（９回・10回）
JFM・GRIPS共同研究プロジェクトのフォーラム動画のアーカイブが公開されました。テーマは教育インフラ財政の国際比較。第10回はスウェーデン＋全体振り返り、第９回は米国・フランスです。 【第10回】社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム
【第9回】社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム
プロジェクトHPはこちら
連載２回目「住民になる」（「生活経済政策」2026年5月号）掲載のお知らせ
「生活経済政策」2026年5月号に、連載「福祉国家で暮らしてみて——研究者・親・外国人としてのデンマーク生活」の第2回「住民になる」が掲載されました。
今回は、デンマークで長期滞在者として生活を始めるために必要となる手続きについて書きました。滞在許可の申請（SIRI手続き：Danish Agency for International Recruitment and Integration）、CPR番号の取得、MitIDの登録、International House Copenhagenでの手続きなど、外国人としてデンマーク社会の「住民」になっていく過程を紹介しています。
あわせて、住民になるために必要な手数料の高さにも触れています。福祉国家では、住民になった後には普遍主義的なサービスへのアクセスが開かれる一方で、その入口では一定の負担が求められます。新しい共同体の一員になるコストを、単なる受益者負担として考えてよいのか。日本との比較の視点から考えました。
掲載誌・記事情報は以下よりご覧ください。
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
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