明石書店のエリアスタディーズシリーズから本がでます。私はグリーンランドの経済・財政について、デンマークとの財政関係との視点から書かせていただきました。ご覧いただければ幸いです。

高橋美野梨・中丸禎子・小澤実編著『アイスランド・グリーンランド・北極を知るための67章【第2版】』 – 株式会社　明石書店

倉地真太郎「グリーンランドの経済・財政 　補助金関係をめぐる「自治」と「独立」の課題」pp.125-129。

https://www.akashi.co.jp/book/b679970.html

経済理論学会『季刊経済理論』61 巻 (2024) 2 号「「アベノミクス」を振り返る」がJ-stageに掲載されました。拙稿「イノベーション,国家,財政デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体」も掲載されています。この度は招待いただきありがとうございました。

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/peq/list/-char/ja

https://doi.org/10.20667/peq.61.2_046

この度、国際書院より書籍が刊行されました。

穆尭芋 編『中核的地方都市の成長とグローバル化──アメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア・インドの都市事例研究──』国際書院。
http://www.kokusai-shoin.co.jp/343.html

グローバル化の環境のなかで中核的地方都市の成長がいかにおこなわれるか、現地調査および詳細なデータ分析により明らかにし、日本の地方都市に政策的示唆を提示することを目的として本書は刊行される。

「第5章 EU・デンマークにおける地域間格差の拡大と持続可能な都市経済 ――オーフスを事例に」を担当しました。

章の要約：

• EU統合とグローバル化の進展により、デンマークでは都市部への人口・投資・高付加価値産業の集中が進んでいる。デンマークは高成長を遂げる一方で、地域間格差や所得格差が拡大している。とくにコペンハーゲン周辺では、外資系企業や金融・IT・専門サービスの集積が目立つ。
• この状況に対して政府は、財政調整制度や地方税率の調整を通じて、都市部と地方部の格差是正を図っている。
• 後半では、第二の都市オーフスを事例に、港湾・大学・企業・自治体が連携する都市戦略を検討している。オーフスは、港湾を物流だけでなく、脱炭素・イノベーションの物理的拠点として活用している。
• デンマークの持続可能な都市経済は、国家だけでなく、自治体・企業・大学の協働によって支えられている。

こちら「新潟県庁 令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金」（2023年11月 – 2026年3月）の助成を受けています。

http://www.kokusai-shoin.co.jp/343.html

『生活経済政策』の特集で寄稿しました。ありがとうございました。

『生活経済政策』2026年1月号（No.348） 「特集 責任ある積極財政の実相」

福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める／倉地真太郎

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

• 2025年、高市政権下で外国人政策の閣僚会議が新設されるなど、日本の多文化共生政策は転機を迎えている。一方、参院選では排外主義的論調が拡大し、全国知事会「青森宣言」は多文化共生を改めて訴えた
• 日本の外国人支援をめぐる補助金行政には4つの構造的課題がある：①補助金が少額・特定目的中心で自治体の単独費用依存になっている、②国による総額コントロールが強く自治体のニーズが反映されにくい、③一般財源不足により支援の担い手がボランティア頼みになっている、④地方創生・インバウンド系補助金と現場ニーズがミスマッチを起こしている
• デンマークの事例では、移民数に応じて財政需要が加算される包括的財源保障と、言語教育・職業訓練向けの特定補助金を組み合わせることで、自治体が地域ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築している（日本の地方交付税は外国人も日本人も同じ人口として算定）
• 「外国人は財政に貢献しているか」という議論には注意が必要。財政学の「一般報償性」の原則上、税の支払い規模でサービスを変えたり排除したりすることは適切ではなく、貢献論の強調が必ずしも望ましい政策論議をもたらすとは限らない
• 必要なのは自治体間協調による財源保障の構築。デンマークの自治体連合（KL）と国との政府間協議の仕組みを参考に、日本でも地方六団体が調査・提言機能を持ち、現場ニーズを財源保障につなげていく体制が求められる

共著の『財政社会学とは何か– 危機の学から分析の学へ』（有斐閣）の中国語版『什么是财政社会学』が上海経済大学出版会（上海译文出版社）さんより出版されました。翻訳者の刘志诚先生、徐一睿先生、誠にありがとうございました。

https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166127

『週刊社会保障』（法研）の2024年11月25日号の論壇コーナーに寄稿しました。

倉地真太郎（2024）「デンマークの保育制度改革 ー保育財政の視点から」『週刊社会保障』2024年11月25日号、pp.42-47。https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/

『公営企業』2024年11月号（地方財務協会）の論説コーナーに寄稿しました。

「デンマークの公営企業 ―自治体連携、脱炭素戦略、グリーンボンドに注目して― 」

これまでデンマークの自治体財政や公営企業について書いてきたものをまとめつつ、グリーンボンドなどの脱炭素戦略の財源調達にも触れています。 https://chihou-zaimu.com/koueikigyo

後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2024年11月月号の特集「温泉と自治」に寄稿しました。

• 倉地真太郎（2024）「温泉地財政と地域の持続可能性（特集：温泉と自治）」『都市問題』2024年11月号。

よろしくお願いします。

地方財務協会、月刊『地方税』2024年7月号の論評コーナーに寄稿させていただきました。

https://www.chihou-zaimu.com/chihouzei

倉地真太郎（2024）「デンマークにおける地域間格差と地方税―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して―」『地方税』2024年7月号、pp.2-11。

本研究はJSPS科研費JP23K25598、JP21H00797の助成を受けたものです。