「論文」カテゴリーアーカイブ

書籍公刊のお知らせ（2026年7月）

今後編著本がミネルヴァ書房さんからでます。国際比較がテーマの財政の本です。

よろしくお願いします。

徐一睿・佐藤一光・倉地真太郎編著（徐一睿（専修大学）、佐藤一光（東京経済大学）、倉地真太郎（明治大学）、島村玲雄（東京都立大学）、土橋康人（北海学園大学）、吉弘憲介（桃山学院大学）共著）

『イシューからはじめる財政　国際比較で読み解く13のテーマ』ミネルヴァ書房。

はじめに
序章　なぜ私たちは財政を学ぼうとするのか？
第１章　グローバリゼーションと財政
第２章　金融危機と財政
第３章　公企業の民営化と財政
第４章　インフラと財政
第５章　移民と財政
第６章　ジェンダーと財政
第７章　教育と財政
第８章　脱炭素と財政
第９章　住宅不安と財政
第10章　貧富と財政
第11章　ポピュリズムと財政
第12章　地域経済と財政
第13章　地方自治と財政
終章　財政の国際比較からイシューを考える
索引

minervashobo.co.jp/book/b678749.h

『中核的地方都市の成長とグローバル化』（国際書院）刊行のお知らせ（2026年5月）

この度、国際書院より書籍が刊行されました。

穆尭芋編『中核的地方都市の成長とグローバル化──アメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア・インドの都市事例研究──』国際書院。
http://www.kokusai-shoin.co.jp/343.html

グローバル化の環境のなかで中核的地方都市の成長がいかにおこなわれるか、現地調査および詳細なデータ分析により明らかにし、日本の地方都市に政策的示唆を提示することを目的として本書は刊行される。

「第5章 EU・デンマークにおける地域間格差の拡大と持続可能な都市経済 ――オーフスを事例に」を担当しました。

章の要約：

EU統合とグローバル化の進展により、デンマークでは都市部への人口・投資・高付加価値産業の集中が進んでいる。デンマークは高成長を遂げる一方で、地域間格差や所得格差が拡大している。とくにコペンハーゲン周辺では、外資系企業や金融・IT・専門サービスの集積が目立つ。
この状況に対して政府は、財政調整制度や地方税率の調整を通じて、都市部と地方部の格差是正を図っている。
後半では、第二の都市オーフスを事例に、港湾・大学・企業・自治体が連携する都市戦略を検討している。オーフスは、港湾を物流だけでなく、脱炭素・イノベーションの物理的拠点として活用している。
デンマークの持続可能な都市経済は、国家だけでなく、自治体・企業・大学の協働によって支えられている。

こちら「新潟県庁令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金」（2023年11月 – 2026年3月）の助成を受けています。

http://www.kokusai-shoin.co.jp/343.html

『生活経済政策』特集寄稿のお知らせ（2026年1月号）

『生活経済政策』の特集で寄稿しました。ありがとうございました。

『生活経済政策』2026年1月号（No.348）「特集責任ある積極財政の実相」

福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める／倉地真太郎

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

2025年、高市政権下で外国人政策の閣僚会議が新設されるなど、日本の多文化共生政策は転機を迎えている。一方、参院選では排外主義的論調が拡大し、全国知事会「青森宣言」は多文化共生を改めて訴えた
日本の外国人支援をめぐる補助金行政には4つの構造的課題がある：①補助金が少額・特定目的中心で自治体の単独費用依存になっている、②国による総額コントロールが強く自治体のニーズが反映されにくい、③一般財源不足により支援の担い手がボランティア頼みになっている、④地方創生・インバウンド系補助金と現場ニーズがミスマッチを起こしている
デンマークの事例では、移民数に応じて財政需要が加算される包括的財源保障と、言語教育・職業訓練向けの特定補助金を組み合わせることで、自治体が地域ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築している（日本の地方交付税は外国人も日本人も同じ人口として算定）
「外国人は財政に貢献しているか」という議論には注意が必要。財政学の「一般報償性」の原則上、税の支払い規模でサービスを変えたり排除したりすることは適切ではなく、貢献論の強調が必ずしも望ましい政策論議をもたらすとは限らない
必要なのは自治体間協調による財源保障の構築。デンマークの自治体連合（KL）と国との政府間協議の仕組みを参考に、日本でも地方六団体が調査・提言機能を持ち、現場ニーズを財源保障につなげていく体制が求められる