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公開シンポジウムのご案内(2025年3月15日)

科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」(基盤研究B・代表:倉地真太郎)の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。

申込みはこちら

https://bit.ly/3ElrGfz

連 絡 先 : ⽴ 教⼤ 学 経 済 研 究 所 r – i n s t – e @ r i k k y o . a c . j p

日時:2025年3月15日(土)13:30~16:00

場所:ハイブリッド型開催(対面・オンライン) 池袋キャンパス 8号館3階 8303教室

テーマ:「移民政策と財政民主主義」

近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。

報告者:

倉地真太郎(本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授)

掛貝 祐太(茨城大学人文社会科学部講師 )

早﨑 成都 (帝京大学経済学部講師)

コメンテーター:

岸見 太一 氏(福島大学行政政策学類准教授 )

山本 直子 氏(東洋英和女学院大学国際社会学部講師 )

コーディネーター:

池上 岳彦(本学経済学部教授)

主催:立教大学経済研究所(政策研究ワークショップ)

共催:日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」(基盤研究(B)(一般)、課題番号:23K25598)

https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/03/mknpps0000033anp.html

3月15日パンフレット

 

『日本経済新聞』のインタビュー記事が掲載されました(2025年2月2日)

『日本経済新聞』にインタビュー記事がでました。長いバージョンが電子版(有料記事)、短いバージョンが2月3日の紙面に載ります。テーマは地方財政の現在地についてです。

「表向き健全化進む地方財政 施策対応、本番はこれから デンシバSpotlight」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246BD0U5A120C2000000/

『世界』2025年3月号に寄稿しました(2025年2月1日)

『世界』(岩波書店)2025年3月号特集「政治と生活再建」で「イノベーティブ福祉国家の可能性」という内容で書かせていただきました。佐藤一光氏(東京経済大学)、徐一睿氏(専修大学)との共著で、デンマーク、中国、日本、ドイツの比較を行いました。ご覧いただければ幸いです。

https://www.iwanami.co.jp/book/b658576.html