研究費が採択されました（2023年4月1日）

2023年4月1日より以下の基盤研究Bプロジェクトの研究代表者を務めることになりました。

「移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー」

https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-23H00901/

成果を出していけるように頑張りたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。

報告論文集公刊のお知らせ（2023年2月）

『生協総研賞第19回 助成事業論文集』が公刊されました。論文集は生協総合研究所HPより購入が可能です（https://ccij.jp/index.html）

論文集の研究内容は３月３日の生協総研賞第19回 助成事業論文報告会で報告します。

報告会の詳細はこちら↓

https://ccij.jp/activity/annai230123_01.html

報告会の当日の様子⇩

https://ccij.jp/jyosei/ken230327_01.html

教育財政フォーラムの登壇のお知らせ

2023年２月28日に開催される教育財政のフォーラムにパネリストとして登壇します。スピーカーとして青木栄一氏（東北大）、他のパネリストとして関口智氏（立教大）、佐藤一光氏（東京経済大学）、モデレーターとして伊集守直氏（横浜国大）参加申込無料、オンライン可。ご関心がある方はご覧ください。

社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ（第４回）
JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM vol.4
「社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政、欧米諸国との比較から考える。― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―」を開催します
日　時：2023年2月28日（火）13:30－15:30
対　象：地方行財政・教育関係研究者、地方自治体職員　等
会　場：政策研究大学院大学（GRIPS）及びオンライン（Zoomウェビナー)
＜ハイブリッド開催＞
参加費：入場無料（事前登録制）
言　語：日本語
申 込：下記登録ページからお申込みください。
★定員になり次第、申込みを締め切りますのでお早めにお申し込み下さい。
地方公共団体金融機構（JFM）と政策研究大学院大学（GRIPS）は2021年、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
第４回フォーラムでは、社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政について、教育財政の第一人者である東北大学青木栄一教授が発表します。あわせて、本プロジェクト調査研究会委員とともに、欧米の状況や取組と日本の教育・人づくりや地方財政について議論するパネルディスカッションを行います。
その他詳細は、チラシ画像をご覧ください。

 

公開研究会（生協総研賞第19回 助成事業論文報告会）のお知らせ

生協総合研究所主催・生協総研賞第19回 助成事業論文報告会に登壇します。

開催日時：2023年3月3日（金）13：10～17：20（配信開始12：40）

開催形態：オンライン（Zoom）

参 加 費：無料

報告タイトル：倉地 真太郎 「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」（佐藤一光氏（東京経済大学）との共同研究）

申し込みは下記URLまで。

https://ccij.jp/activity/annai230123_01.html

研究紹介動画が公開されました（2023年1月19日）

明治大学のグローバル広報の取り組みとして、研究内容を紹介するアニメーション動画を公開しました。ご覧いただければ幸いです。

As part of Meiji University’s efforts to enhance its global public relations, we are proud to release an animated video showcasing our research. We hope you will find it engaging and informative.

Improving Fiscal Democracy in Japan: Tax Lessons from Denmark

『地方財務』2023年1月号に寄稿しました（2023年１月５日）

『地方財務』2023年1月号「”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望」に寄稿しました。

倉地真太郎「行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題」

ご笑覧いただければ幸いです。今年もよろしくお願いします。

https://shop.gyosei.jp/products/detail/111

『都市問題』2022年12月号企画「地方財政の自治を求めて」

『都市問題』2022年12月号（後藤・安田記念東京都市研究所）の特集「地方財政の自治を求めて」で論考「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」を執筆しました。他の先生方のご論考も合わせてお読みいただければ幸いです。

【特集1 地方財政の自治を求めて】
地方財政の「難点」――制度理解とコミュニケーション　／倉地真太郎
地方財政における統治と自治の相克――美濃部都政における財政戦争を題材に　／高橋涼太朗
地域経済構造と地方自治の担い手不足についての一考察
――内発的発展論を手掛かりに　／江成 穣
民主主義を救う地方自治を目指して――現在のアメリカからみる地方自治の問題　／早崎成都
直接民主主義では駄目なのか？
――自治と財政民主主義の形骸化に対するスイスの直接民主主義の示唆　／掛貝祐太

https://www.timr.or.jp/news/2022/11/post-240.html

https://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin