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『週刊社会保障』2021年4月5日寄稿のお知らせ

『週刊社会保障』2021年4月5日号の論壇コーナーに寄稿しました。デンマークのベーシックインカム論争の歴史を振り返えるという内容です。ご笑覧いただければ幸いです。

(論壇)「ベーシックインカム論争を再考する―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか―」『週刊社会保障』Vol.75,No.3115,2021年4月5日号。

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo.html

『日本の居住保障』出版について

慶應義塾大学出版会より『日本の居住保障ー定量分析と国際比較から考える』(田辺 国昭 監修・岡田 徹太郎 監修・泉田 信行 監修・国立社会保障・人口問題研究所 編)が刊行されます。2021年4月中頃より書店に並びます。

私は国際比較パートでデンマークの章を担当させていただきました。ぜひ手に取っていただければ幸いです。同様の内容の一部は国立社会保障人口問題研究所DPでもお読みいただけます。論文執筆にあたり、多くの方にお世話になりました。誠にありがとうございました。

「第9章 デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット(倉地真太郎)」

「格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。」https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766427448/

日本の居住保障

連載のお知らせ(2020年12月26日)

『生活経済政策』(生活経済政策研究所)で連載を担当することになりました。テーマは「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」というもので、2021年1月号から2年間全6回担当させていただきます。ご笑覧いただければ幸いです。今年もお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願いします。

第1回「コロナ禍の財政からみえるもの」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2021年1月号、No.288、pp.32-33。

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

生活経済政策2021年1月号

『都市問題』で論考を発表しました(2020年9月)

後藤・安田記念東京都市研究所発行、月刊誌『都市問題』2020年9月号が公刊されました。「特集1コロナ対策の財源と財政」で「国際比較からみたコロナ禍の財源論」というテーマで執筆させて頂きました。ご笑覧いただければ幸いです。

https://www.timr.or.jp/news/2020/08/post-203.html

寄稿のお知らせ(2020年7月)

  • 生活経済政策研究所『生活経済政策』2020年7月号(No.282)特集「危機の中で財政を考える」に寄稿しました。ご笑覧頂ければ幸いです。
  • 倉地真太郎(2020)「コロナ後の「財政の自治」再考 — 税源偏在是正、課税自主権、地方交付税」生活経済政策研究所『生活経済政策』2020年7月号(No.282)

記事掲載のお知らせ(2020年2月9日)

『週刊社会保障』2020年2月10日号、Volume74(No.3057)の論壇コーナーで論考が掲載されました。

「『自立』のための住まいの保障へ―デンマークとの国際比較―」

デンマークの住宅セーフティネットについて論じました。ご笑覧いただければ幸いです。

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo.html

論文が公刊されました(2019年3月)

横浜国立大学経済学会『エコノミア』(2019年3月号)(第69巻第2号)、特集「環境税の財政社会学-長期的傾向と国際比較の分析から-」にて「北欧諸国のエネルギー税制-デンマークの炭素税を中心に-」(pp.41-60)が掲載されました。ご笑覧いただければ幸いです。横浜国立大学の機関デポジトリで後日インターネット上でも閲覧可能です。

なお、本特集は「文部化科学省私立大学戦略的研究基盤形成事業(平成26~30年度)」(生態経済プロジェクト)より助成を受けた、研究成果の一部です。2018年度環境経済・政策学会での討論者の先生、共同研究者の先生方には心より感謝申し上げます。

論文公刊のお知らせ(2018年9月27日)

論文が公刊されました。学会HPで公表されましたのでお知らせします。

倉地真太郎(2018)「デンマーク国民党による排外主義的福祉・税制-2004年税制改革をめぐって-」『北ヨーロッパ研究』第14巻、2017年度/2018年刊。

来年以降、Jstageで公開されますので、そちらでもご笑覧いただければ幸いです。

北ヨーロッパ学会HP

 

論文公刊のお知らせ(2018年9月)

後藤・安田記念東京都市研究所が発行する『都市問題』の2018年9月号にて、研究所が進めている自主共同調査の中間報告論文(財政分析)が公刊されました。昨年12月号で人口減少地域の徳島県那賀町を取り上げましたが、今回は人口増加地域である埼玉県戸田市と千葉県印西市の両市を取り上げて、今とこれからの財政の姿について検討しました。論文は公刊から1か月後にネット上でも読むことができます(https://www.timr.or.jp/research/research_work.html)。ご笑覧頂ければ幸いです。

倉地真太郎(2018)「埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)ーー財政分析」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2018年9月号、pp.87-103。

http://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisinhttps://www.timr.or.jp/publish/

論文公刊のお知らせ(2018/06/01)

『都市問題』第109巻6月号に拙稿「デンマークにおける『納税者の反乱』の研究ーー地方税制に着目して」が掲載されました。『都市問題』の詳細は以下のサイトをご覧ください。

http://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin

デンマークは他の北欧諸国と同様に税負担が重い国として知られていますが、実は1970年代初頭に大規模な反税運動を経験した国でもありました。グリストロップ率いる反税政党進歩党が「所得税廃止」を掲げて、全国で反税運動を展開し、その結果、進歩党は1973年国政選挙で突如第二政党まで躍進することになります。「納税者の反乱」といえば、米国カリフォルニア州の住民提案13号が有名ですが、デンマークの事例も欧州諸国で最も激しい「納税者の反乱」だと言われています。近年は進歩党のように所得税廃止を訴える政党はデンマーク国政にはみられなくなりました。ただし、進歩党の元メンバーが創設した極右政党デンマーク国民党が国政で大きな影響力を発揮している状況にあります。

今回の研究は、デンマークにおける「納税者の反乱」がどのような背景から起こったのかを、政府報告書、統計資料、新聞等を用いて分析しました。

この論文は後藤・安田記念東京都市研究所研究員の2017年個別研究の成果の一部です。公刊から1か月後に研究所サイトに公開される予定です。

http://www.timr.or.jp/research/research_work.html

また、この研究は、若手研究(B)「デンマークにおける「納税者の反乱」の研究
」(平成29~32年度)(17K13753)における平成29年度の研究成果の一部です。

https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17K13753/