上川龍之進『消費税と政治』（有斐閣）の書評が『公明新聞』（2026年3月30日号）に掲載されました。

(読書)消費税と政治=上川龍之進著／財政議論を歴史的経緯から／明治大学准教授 倉地真太郎評

https://digital.komei-shimbun.jp/kmd/article/0151202603300501

2026年4月から『生活経済政策』で１年間の連載をスタートします。実際にデンマークで暮らした中でみえる財政や福祉国家の姿を考えたいと思います。１回目時点では日本にいるのですが、連載の意気込み、なぜ今デンマーク研究をするのかについて書きました。ぜひご覧ください。

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

新連載　福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活 第１回目「住んでわかること、住まなければわからないこと」 実際にさまざまな国で暮らして研究をした福祉国家研究者のSven Steinmoの話。 ２回目のテーマは「市民になる」を予定しています。

要約：

2026年4月からデンマーク・ロスキレ大学で1年間の在外研究を開始するにあたり、現地での生活と社会の実像を伝える連載をスタート。10年以上にわたりデンマークと日本の比較財政研究を続けてきた筆者が、今回初めて長期滞在という形で現地に身を置く。連載では、①研究者として福祉国家を支える地方財政の問いを深めつつ、②外国人・マイノリティとして移民行政の現実に向き合い、③親として子育て文化の日本との違いを体感するという三つの視点から、デンマーク社会の一端を描いていく。

放送大学の科目「持続可能な社会のための財政学(’26)」の第10回に専修大の徐先生とともにゲスト出演しました。 放送大学「持続可能な社会のための財政学(’26)」（テレビ授業科目案内） https://youtu.be/6IGqHnIcaM8?si=078g6yo5C_7W2iDg&t=166

経済産業省「RESAS」で財政指標マップを表示する機能が以前ありました。ですが、昨今サイトが更新されて、財政指数マップ機能が利用できなくなりました。そこでClaudeで再現し、Githubで試験的に公開してみました。ご関心ある方はご利用ください。あくまで参考ということで利用の際は自己責任でよろしくお願いします。

https://shintarokurachi.github.io/fiscal-map

デンマークの合併前後の自治体を検索できるアプリも作成してみました。こちらも利用は自己責任でお願いします。

https://shintarokurachi.github.io/denmark-municipal-reform-2007/

江成穣・倉地真太郎・佐藤一光・藤原遥『Why not?!財政学』（有斐閣）のウェブサポート動画が公開されました。今回は３章です。ご覧いただければ幸いです。

第3章　公共の財・サービスとは何か――公共財と社会的共通資本（『Why not?! 財政学』）

https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/ws/20021p_03/

再生リンク集

共同研究プロジェクト（JFM・GRIPS連携プロジェクト）のフォーラムのご案内です。テーマは教育インフラ財政の国際比較で、現地訪問調査の成果を発表の上で、研究メンバーによるディスカッションを予定しています。対面オンラインで開催しますので、ご関心のある方はぜひご参加いただければ幸いです。

【フォーラム詳細】

スウェーデンの学校インフラと地方財政

―各国調査から考える日本の課題―

地方公共団体金融機構（JFM）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、2021年に人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究プロジェクトを立ち上げ、2024年度からは2つ目の研究テーマとして、地方自治体の役割が大きい対人社会サービスを支える公共施設の整備・維持管理を取り上げ、欧米各国の地方財政制度の現状と課題との比較から、今後の我が国の地方財政のあり方を考えていきます。第10回フォーラムでは、スウェーデンでの現地調査を通じて明らかになった、学校インフラの整備・維持管理に関する制度や地方自治体の役割、またその運用状況などについて紹介します。後半では、これまでの各国調査から明らかになった内容を踏まえて、日本の学校施設管理に関するこれからの課題について議論します。

日　時：2026年3月13日（金）14:00－16:00

場　所：対面会場は政策研究大学院大学内
オンライン会場はZoom　（ハイブリッド）

登壇者：伊集　守直 氏　（横浜国立大学教授）

スウェーデンの学校インフラと地方財政

パネリスト：倉地　真太郎 氏　（明治大学准教授）
小西　杏奈　 氏　（専修大学経済学部准教授）
佐藤　一光 　氏　（東京経済大学教授）
関口　智 　　氏　（立教大学経済学部教授）

テーマ：各国調査から考える日本の課題

参加費：無料

【参加登録申込リンク】https://x.gd/aJp7X

今週の『週刊社会保障』（2/16）の論壇コーナーで、デンマークの消費税（付加価値税）をテーマに寄稿しました。軽減税率のないデンマークですが、軽減税率が導入されなかった背景や導入に関する議論、チョコ税廃止や書籍に対する付加価値税廃止の背景について解説しました。

「福祉国家を支えるデンマークの消費課税―軽減税率、チョコ、書籍をめぐる議論―」

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/no3354/

アウトライン

• デンマークは25％という国際的にも非常に高い付加価値税率を、軽減税率なしで長年維持してきた高福祉国家である
• 付加価値税に関して。①EUの税制調和ルールの影響、②1980年代以降の税制簡素化・中立性重視の方針、③電子政府を活用した納税コスト最小化の仕組み、がある
• 近年の物価高騰を背景に、書籍への付加価値税廃止（若者の「読書離れ」対策）とチョコ税廃止（個別消費税の不合理さへの批判）が政策論争の焦点となっている
• ただし書籍税廃止については「読書しない人がさらに読まないだけ」「書店の値下げが進まない恐れ」など効果を疑問視する声もある
• チョコ税廃止についても「健康面での悪化」「小売業者が差額を利益にする恐れ」という懸念が指摘されている
• 日本への示唆：デンマークでは付加価値税そのものよりも個別消費税の不合理さや納税コストが問題視される傾向があり、税制を通じて「どのような消費が望ましいか」を議論する文化が根付いている点が特徴的である

24章　地域に雇用と産業をつくる