お知らせ」カテゴリーアーカイブ

財政学・教養演習のシラバス補足について(2020/4/22)

新型コロナの影響による授業開始延期・オンライン講義対応に伴い、明治大学政治経済学部・財政学(駿河台)、教養演習(和泉)のシラバスを補足しました。概要については講義ページ、詳細はOh-o! Meijiにログインの上、ご覧ください。また、講義資料等をご覧になりたい方、教養演習の履修選考アンケートについて確認したい方は「仮登録」をよろしくお願いいたします。

授業用Twitterアカウントを作成しました。@meijipf

書籍刊行のお知らせ(2020年4月)

後藤・安田記念東京都市研究所『「消滅」と「一極集中」の政治・行政(都市調査報告⑱)』(共著)が刊行されました。2016~2018年度の自主共同調査の最終成果です。書籍は研究所HP等からお買い求め頂けます。

https://www.timr.or.jp/publish/research-report/18_1.html

記事掲載のお知らせ(2020年2月9日)

『週刊社会保障』2020年2月10日号、Volume74(No.3057)の論壇コーナーで論考が掲載されました。

「『自立』のための住まいの保障へ―デンマークとの国際比較―」

デンマークの住宅セーフティネットについて論じました。ご笑覧いただければ幸いです。

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo.html

明治大学広報誌にインタビュー記事が掲載されました(2020年1月)

明治大学広報誌『明治』第85号、2020年1月号(季刊)にインタビュー記事が掲載されました。以前、Meiji.netに掲載頂いたインタビュー記事の転載記事です。広報誌は学内書店などでお買い求め頂けます。ご笑覧いただければ幸いです。

https://www.meiji.ac.jp/koho/meiji/85.html

研究論文掲載のお知らせ(2019年12月2日)

『都市問題』(後藤・安田記念東京都市研究所)2019年12月号に、2018年度個人研究報告論文が掲載されました。

倉地真太郎(2019)「デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究 ― 分権的システムの再検討のために」『都市問題』110巻、2019年12月号、pp.84-102。

ご笑覧いただければ幸いです。

https://www.timr.or.jp/news/2019/12/12-6.html

立教ゼミ・東京都政策企画局との意見交換会

10月30日、立教大学ゼミで東京都政策企画局とコラボゼミを実施する機会を頂きました。東京都が抱えるさまざまな政策課題に対して、学生たちが自由な発想のもと提案してもらうという企画です。具体的には、①自治会を活性化させるには、②関係人口を増やすにはという2つのテーマで議論しました。初めての経験でしたが、大変勉強になりました。ありがとうございました。

詳細は立教大学facebookページをご参照ください。

インタビューコラムの掲載のお知らせ(2019/10/17)

先週のオピニオン記事に引き続き、Meiji.netでインタビューコラムを担当させて頂きました。研究の方法といっても色々ありますが、特に私は財政の国際比較が専門ということで、比較の視点から日常に潜む問題を発見し、想像していくことの大切さを話しました。ご笑覧頂ければ幸いです。

「比較の視点から、日常に潜むアイデアを見つけよう」

https://www.meiji.net/topics/trend20191017

インタビュー取材の記事が公開されました(2019/10/10)

 

明治大学広報メディアMeiji.netよりインタビュー取材を受けました。その時の記事が公開されましたので共有します。デンマークの税・社会保障の考え方や日本の消費税について解説しています。ご笑覧いただければ幸いです。

「増税による負担増ばかりではなく、受益増についてみんなで考えよう」

https://www.meiji.net/life/vol253_shintaro-kurachi

追記:英語版も公開されました。

https://www.meiji.ac.jp/cip/english/research/opinion/Shintaro_Kurachi.html

日本財政学会で報告します(10月19日@横浜国立大学)

2019年10月19日~20日に開催される日本財政学会@横浜国立大学で、研究報告をさせて頂きます。

大会プログラム

http://www.gakkai.ne.jp/jipf/convention/76/program.pdf

報告タイトル:デンマークにおける地方財政制度の研究:分権的システムの再検討

(10月19日午前・A~5 外国財政Ⅰ)

2018年6月に実施したデンマークでのヒアリング調査(地方公共団体金融機構との調査の一貫)での成果も盛り込んでいます。