『都市問題』(後藤・安田記念東京都市研究所)2025年3月号(第116巻3号)で、小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会の書評を担当しました。
(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」(小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会)
『都市問題』(後藤・安田記念東京都市研究所)2025年3月号(第116巻3号)で、小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会の書評を担当しました。
(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」(小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会)
科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」(基盤研究B・代表:倉地真太郎)の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。
申込みはこちら
連 絡 先 : ⽴ 教⼤ 学 経 済 研 究 所 r – i n s t – e @ r i k k y o . a c . j p
日時:2025年3月15日(土)13:30~16:00
場所:ハイブリッド型開催(対面・オンライン) 池袋キャンパス 8号館3階 8303教室
テーマ:「移民政策と財政民主主義」
近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。
報告者:
倉地真太郎(本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授)
掛貝 祐太(茨城大学人文社会科学部講師 )
早﨑 成都 (帝京大学経済学部講師)
コメンテーター:
岸見 太一 氏(福島大学行政政策学類准教授 )
山本 直子 氏(東洋英和女学院大学国際社会学部講師 )
コーディネーター:
池上 岳彦(本学経済学部教授)
主催:立教大学経済研究所(政策研究ワークショップ)
共催:日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」(基盤研究(B)(一般)、課題番号:23K25598)
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/03/mknpps0000033anp.html
『日本経済新聞』にインタビュー記事がでました。長いバージョンが電子版(有料記事)、短いバージョンが2月3日の紙面に載ります。テーマは地方財政の現在地についてです。
「表向き健全化進む地方財政 施策対応、本番はこれから デンシバSpotlight」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246BD0U5A120C2000000/
『世界』(岩波書店)2025年3月号特集「政治と生活再建」で「イノベーティブ福祉国家の可能性」という内容で書かせていただきました。佐藤一光氏(東京経済大学)、徐一睿氏(専修大学)との共著で、デンマーク、中国、日本、ドイツの比較を行いました。ご覧いただければ幸いです。
【ご案内】3月7日、JFM×GRIPS教育財政の国際比較プロジェクトのシンポジウムを開催します。今回は現地調査から見えたデンマーク・ドイツの教育インフラの整備がテーマで昨年実施した現地調査の成果を報告します。東京経済大の佐藤一光氏と登壇予定です。
https://gripslocalgovernance.institute/
テーマ
現地調査から見えた デンマーク・ドイツの教育インフラの整備・維持管理と地方財政―十「国」十色、現場に立つ地方自治―
日時
2025年(令和7年)3月7日(金)
13:30~15:30 (予定)スピーカー
JFM・GRIPS連携プロジェクト「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究会」委員
倉地 真太郎 氏
佐藤 一光 氏対象
地方行財政・教育関係研究者、地方自治体職員 等
会場
ハイブリッド
対面会場は政策研究大学院大学内(東京都港区六本木7-22-1)
オンライン会場はZoom参加費
無料
使用言語
日本語
お問い合わせ
local-governance@grips.ac.jp (事務局)
申し込みURL:https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_IzzL1Td_Say2Ef5GS8PSTg
2024年11月に明治大学と立教大学で実施したデンマーク国際シンポジウムの動画が登壇者の許諾を得た上で公開されました。1年間を目処に一般公開する予定です。今回全編にわたって日本語字幕を掲載しております。ご関心がある方はぜひご覧ください。
再生リスト:https://www.youtube.com/playlist?list=PLbOhlZ0nPInjwVWWbKGvrCzELDUKq51k3
11/10明治大学デンマーク国際シンポジウム公開動画(日本語字幕付き)
11/06立教大学デンマーク国際シンポジウム公開動画(日本語字幕付き)
明治大学大学院政治経済学研究科2024年度特別講義として金子勝氏(慶應義塾大学名誉教授)をお招きにし、講演会を開催します。
日時 2025年1月16日(木)15:20-17:00(4限)
会場 明治大学駿河台キャンパス
リバティタワー14階 1143教室
講演者 金子勝氏(慶應義塾大学名誉教授・淑徳大学大学院客員教授)
テーマ 「なぜ日本経済は衰退するのか」■一般の方も参加できます。事前申込をお願いします■(2025年1月9日(木)まで)
https://forms.office.com/r/jUJLdc1d88 パンフレットPDF
京都大学大学院経済学研究科・財政学研究会が主催するシンポジウム「カーボンプライシングに関するシンポジウム 」にパネリストとして登壇します。デンマークのカーボンニュートラルの現状について、自治体や公営企業の取り組みに焦点を当ててお話しします。
〈日時〉1月11日(土)13:30~17:30
〈場所〉京都大学 吉田キャンパス法経東館 第三教室
〈ご登壇者〉
川勝健志先生(京都府立大学公共政策学部 教授)
倉地真太郎先生(明治大学政治経済学部 准教授)
村上佳世先生(関西学院大学経済学部 准教授)〈主催〉京都大学大学院経済学研究科・財政学研究会
共著の『財政社会学とは何か– 危機の学から分析の学へ』(有斐閣)の中国語版『什么是财政社会学』が上海経済大学出版会(上海译文出版社)さんより出版されました。翻訳者の刘志诚先生、徐一睿先生、誠にありがとうございました。
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166127
11月10日に明治大学駿河台キャンパスで開催したデンマーク国際シンポジウムの開催報告を大学HPに掲載していただきました。参加頂いた皆様ありがとうございました!
「国際シンポジウム「デンマークのリスキリングから何を学ぶか」を開催(政治経済学部)」
https://meijinow.jp/meidainews/global/108906
【政治経済学部】国際シンポジウム「デンマークのリスキリングから何を学ぶか」を開催しました | 明治大学
https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2024/mkmht000001ypsrl.html
2024年11月10日(日)、明治大学駿河台キャンパスにおいて、明治大学政治経済学部准教授の倉地真太郎氏と立教大学経済学部教授の菅沼隆氏が共同で主催するシンポジウム「デンマークのリスキリングから何を学ぶか」が開催されました(共催:明治大学政治経済学部経済学科、後援:在日本デンマーク大使館、日本デンマーク協会)。今回の国際シンポジウムは、科研費プロジェクト「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」の成果報告の一部として行われたものです。
「新しい資本主義」において近年注目を集める「リスキリング」ですが、デンマークは労働市場の柔軟性と社会的なセーフティネットを両立する「フレキシキュリティ」という労働市場政策が導入されている国であり、デンマークの人たちの働き方は国内外で注目を集めています。そこで今回のシンポジウムでは、デンマークの労働市場政策の実務担当者と研究者をお招きし、デンマークの「リスキリング」の最前線を広く知ってもらい、日本との比較の視点から議論を行いました。
最後にコーディネーターの倉地氏から国際シンポジウムの趣旨説明とデンマークの労働市場政策や職業訓練制度に関する基本的な説明が行われました。