明治大学大学院・2024 年度大学院学内GP<他大学大学院との研究交流プログラム>として、2024年6月15−16日に明治大学清里セミナーハウスで、他大学大学院どの合同研究会を主催しました。東京経済大学大学院、専修大学大学院、一橋大学大学院の財政学・経済学を専門とする大学院生らとの交流、研究発表会を実施しました。参加いただいた院生の皆様、ありがとうございました。
JFM×GRIPS教育財政シンポジウムのお知らせ(8月8日)
地方公共団体金融機構(JFM)と国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)が共同で進めている研究プロジェクト「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」の成果報告シンポジウムが開催されます。私はデンマークの教育財政を担当しています。
本シンポジウムでは、研究委員5名が登壇し、2021年度から2023年度にかけて行ったスウェーデン、デンマーク、フランス、ドイツ、アメリカの教育政策の現地調査をもとに、各国の事例を踏まえた日本の地方自治体における教育行政・財政運営のあり方について報告します。また、教育の専門家を交えたパネルディスカッションも行います。以下が詳細となります。
日時:2024年8月8日(木)13:30~16:45
会場:ホテルルポール麹町、Zoomによるハイブリッド形式
参加費は無料です。 申込みは下記URLまたはQRコードよりお願いいたします。 https://admin.prius-pro.jp/m/Cf2525123/form.php?f=7
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
研究プロジェクトHP↓
https://gripslocalgovernance.institute/
2024/07/01追記
過去のシンポジウム動画が公開されました。
学会報告のお知らせ(2024年5月26日)
2024年5月25−26日に開催された日本地方財政学会第32回大会の企画セッションで研究報告を共同で行いました。
- 伊集守直・倉地真太郎「社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政ー日本と北欧ー」(企画セッション)2024年5月26日日本地方財政学会第32回大会@慶應義塾大学三田キャンパス。
プロジェクトのHPはこちら
特集への寄稿のお知らせ(2024年3月)
生活経済政策研究所『生活経済政策』(No.326)2024年3月号の特集で以下の論考を寄稿しました。ご笑覧いただければ幸いです。
- 倉地真太郎(2024)「デンマークで保育士の人手不足が起こる理由 —協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係—」『生活経済政策』「特集自治体の財源問題」(No.326)2024年3月号、pp.18-22。
※本研究はJP23H00901「移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー」の助成を受けたものです。
研究会報告のお知らせ(2024年2月)
進化経済学会の現代日本の経済制度部会「福祉国家研究の現在」で研究報告をしました。この度は充実した議論ができました。参加いただいた皆様、ありがとうございました。
日時:2024年2月3日(土)13:30 – 17:00
場所:名古屋大学経済学部棟2階第三講義室
https://www2.soec.nagoya-u.ac.jp/access/プログラム:
13:30 – 13:35 はじめに
13:35 – 14:30
加藤雅俊氏(立命館大学)
「比較福祉国家研究の到達点と課題-政治学からの問題提起-」14:35 – 15:30
倉地真太郎氏(明治大学)
「デンマークのイノベーティブな財政ー「企業家としての国家」を構想するー」15:50 – 17:00
フロア討論
書籍が公刊されました(2024年2月3日)
明石書店のエリアスタディーズシリーズから『デンマークを知るための70章【第2版】』が出ます。14年ぶりの改訂版です。今回は経済、経営、財政に関する章が新たに追加されています。私はデンマークの税財政や地方財政について2章分執筆させて頂きました。
- 村井誠人編著(2024)『デンマークを知るための70章【第2版】エリア・スタディーズ 』(第39章「デンマークの税制・財政――危機をどう乗り越えてきたか」、第40章「デンマークの地方財政――協調と合意のシステム」を担当)
https://www.akashi.co.jp/book/b640875.html
公開授業登壇のお知らせ(2023年12月14日)

東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修の登壇(2023年11月27日)
11月27日午前に、東京都つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」で財政の視点から見た多文化共生をテーマにお話させていただきます。このような機会をいただき大変ありがたいです。当日はよろしくお願いします。
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/coordinator/yearly.html
出版記念シンポジウムのご案内(2023年11月29日)
三浦まり(生活研所長・上智大学教授)
本書の企画趣旨:沼尾波子(東洋大学教授)
プレゼン
自治体ヒアリング・アンケートの分析・分類:倉地真太郎(明治大学専任講師)
外国人住民への相談支援体制:関聡介(弁護士<東京弁護士会>)
外国籍児の健康と教育機会の確保:小島祥美(東京外国語大学準教授)
外国人の生活保障:池谷秀登(立正大学教授)
多文化共生政策をめぐる国と地方自治体およびカナダ・デンマークの事例:池上岳彦(立教大学教授)
多文化共生社会の創造と行財政:倉地真太郎(明治大学専任講師)
羽白淳(政策研究大学院大学教授)
島村玲雄(熊本大学准教授)
質疑応答 —
山口二郎(法政大学教授)
ゼミでの取り組みが大学HPに掲載(2023年11月)
ゼミでの取り組みが大学HPに掲載されました。
【政治経済学部】政治経済学部・倉地ゼミが、大月短期大学で学生とまちづくりイベントを実施
https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2023/mkmht000000quo1w.html