慶應義塾大学通信教育課程・2017年度夏期スク3期・財政論受講者の皆様へ

2017年度の講義ページを移行しました(passに変更ありません)

今までのページは2018年度用になります。よろしくお願いします。

高崎経済大学・2017年度地方財政論の履修者へ

講義資料ページを地方財政論（2017年度）ページに移行しました。

地方財政論のページは2018年度用になります。秋学期受講者も

春学期の地方財政論Ⅰの履修も歓迎します。

慶應義塾大学出版会より『収縮経済下の公共政策』の1章分を執筆させて頂きました。
2018年3月に出版予定です。テーマは、デンマークの所得税と児童手当について。
税制の公平性、税制上のジェンダー平等性、そして児童手当の普遍性が歴史的にどう関係しているかを考えました。移転的基礎控除についても触れています。ご関心のある方はお読みいただければ幸いです。
それでは、よろしくお願いします。

倉地真太郎（2018）「デンマークの所得税制と児童手当――負担の公平性と課税方式の変化に着目して」

http://www.keio-up.co.jp/np/detail_contents.do?goods_id=3827

本日の地方財政論の懇親会について

日時: 17:30-

集合場所: 高崎経済大学図書館前集合

→豊丸水産@高崎駅前

よろしくお願いします。

1月28日に研究会＠立教大学池袋キャンパスが開催されます。詳細は以下のサイトをご参考ください。

第33回新研究会のお知らせ（2018年1月28日）

この度、「生態経済」プロジェクトの一環として環境税研究会を開催することになりました。

詳細は以下の通りです。

日時：2017年12月16日（土）15：00～18：00
会 場 ：市政会館５階第二会議室
（ 〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園１－３ ５F）
報告者① ：佐藤一光（岩手大学人文社会科学部准教授）
報告タイトル① ：環境税の国際比較：協調、競争、租税抵抗の狭間で
報告者② ：倉地真太郎（後藤・安田記念東京都市研究所）
報告タイトル② ：北欧諸国の環境税制：炭素税の制度比較分析

参加希望の方はご連絡頂ければ幸いです。

関連文献：倉地真太郎（2017）「デンマークにおける環境関連税制の政策過程分析―炭素税に着目して―」慶應義塾大学経済研究所Discussion Paper シリーズ（ダウンロード先）

勤務先の月刊誌『都市問題』の12月号（12月６日発売）に「徳島県那賀町における「自治」の諸相（７）――財政分析」という小論を寄せました。また、吉田文和氏の『スマートフォンの環境経済学』の書評を寄せました。詳しくは以下の研究所のサイトをご覧ください。

https://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin

今週（11月13日発売）の『週刊エコノミスト』の特集で寄稿させて頂きました。

テーマは地方財政。最近何かと話題になっている自治体の「基金」問題に焦点を当てた特集です。私は、北欧の地方財政について2ページ、地方財政の基礎用語解説で2ページの両方を執筆させて頂きました。

https://www.weekly-economist.com/20171121feature/

https://www.weekly-economist.com/

（公財）後藤・安田記念東京都市研究所 国際シンポジウム

「東アジアの大都市における住宅問題」で報告させて頂きます。

開催日：2017年12月 9日（土）13:00~17:40（開場12:30）

会場案内： 全国町村議員会館　1階第4会議室（千代田区一番町25番地）

参加費無料

報告タイトル：「日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助を中心に」

予約申し込み・詳細は研究所のWebサイトをご覧ください。

https://www.timr.or.jp/seminar/index.html