『生活経済政策』2022年5月号（生活経済政策研究所）で連載「デンマークの連帯を支える仕組み」の第５回目を発表しました。ご笑覧頂ければ幸いです。
倉地真太郎「「分権型財政」の条件を再考する」『生活経済政策』2022年5月号（No.304）
インタビュー記事が公開されました（2022年4月）
情報労連REPORT2022年4月号特集「社会保障の論点安心して暮らし働ける社会を実現するには」でインタビュー記事が公開されました。ご笑覧頂ければ幸いです。
タイトル「「高福祉」の国・デンマーク高負担を社会はどう受け入れたのか」
論文公刊のお知らせ（2022年４月２日）
2021年日本地方財政学会企画セッション「移民の財政学的検討ー理論、制度、自治体ー」で発表した論文を改定の上、『立教経済学研究』（立教大学経済学部）第75号で公刊しました。ご覧いただければ幸いです。
- 髙橋涼太朗・倉地真太郎（2022）「『移民政策』なき教育財政ー外国につながる住民に向けた地方財政制度の視点からー」『立教経済学研究』第75巻第４号、pp.31-37。
近日中に以下のURLから本文PDFをダウンロードできます。また、後日機関リポジトリニにも登録される予定です。
アクティブ・ラーニング型セミナー「イノベーティブな社会デンマークを知る」のご案内
デンマーク科研のメンバーらとアクティブ・ラーニング型セミナー「イノベーティブな社会デンマークを知る」を開催します（立教大学社会福祉研究所主催）。私は福祉国家財政を担当します。2022年5月〜2023年１月第一土曜日。全７回、有料、定員有。事前登録制。申し込み詳細はHP参照。
【日時】
2022年5月～2023年1月の第1土曜日 14:00～17:00
5月7日、6月4日、7月2日、8月6日、10月8日、12月3日、1月7日（全7回）【場所】
オンライン開催
第4回、第7回は、ハイブリッド型開催（対面・オンライン） 立教大学池袋キャンパス 9号館2階 9204教室【内容】
福祉・環境・ICT社会などの重要な政策領域においてデンマークは世界をリードしている。人々がイノベーティブに働き、心地よい（ヒュッゲ）生活を送っている。1980年代の「福祉国家の危機」の時代を経験して、グローバル時代にイノベーティブな福祉国家に変容できたのはなぜであろうか？これをデンマーク留学・滞在の経験がある識者を講師として、参加者と語り合い、考える。
第1回（5月7日） イントロダクション
第2回（6月4日） デンマークの環境と教育
第3回（7月2日） デンマークの福祉国家財政
第4回（8月6日） デンマークのフレキシキュリティ
第5回（10月8日） デンマークの経営
第6回（12月3日） デンマークの社会統合
第7回（1月7日） まとめ【講師】
菅沼 隆（本学社会福祉研究所副所長、経済学部教授）
佐野 利男氏（日本デンマーク協会会長、元駐デンマーク日本大使）
倉地 真太郎氏（明治大学専任講師）
尾崎 俊哉（本学経営学部教授）
加藤 壮一郎氏（神奈川県政策研究センター）
https://www.rikkyo.ac.jp/research/institute/isw/
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2022/05/mknpps000001wgg1-att/poster_220507_230107.pdf
報告書公刊のお知らせ（2022年3月）
自治総合センター「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」の報告書（令和４年３月）が公開されました。ゲストスピーカーとして、デンマークの地方財政に関する報告を行っています。
セミナー講演のお知らせ（2022年4月21日）
ERINA北東アジア研究叢書「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」の発行を記念して、4月21日午後にウェブセミナーを開催することになりました。私も登壇する予定です。ご関心のある方はご参加いただければ幸いです。
タイトル：ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー事例から考える中規模都市の成長－コペンハーゲン、福岡、中国・合肥－
日時 2022年4月21日（木）13：00－14：30
主催 ERINA
協力 日本評論社
開催方式 ZoomによるWebセミナー
参加費 無料
申込みは以下のURLからできます。よろしくお願いします。
自著紹介記事のお知らせ（2022/03/20）
自著紹介記事が出ましたのでお知らせします。学内向けの雑誌ですが、ご覧いただければ幸いです。
- （自著紹介）「日本の居住保障:定量分析と国際比較から考える」明治大学政治経済学部編『政経フォーラム』41号（2022年）、pp.29-31。
北欧地方財政フォーラムのご案内（2022年3月18日）
2022年3月18日（金）に地方公共団体金融機構・政策研究大学院大学が実施するフォーラムで伊集守直氏（横浜国立大学）とともに講演をします。申し込み必要、参加無料です。ZOOMで行います。以下が開催案内です。ご参加いただければ幸いです。
北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ― 十「国」十色、現場に立つ地方自治（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム2022第１回）
日時：2022年3月18日（金）13：30〜15：00
会場：ZOOM
申込:以下の申込フォームから申込
https://zoom.us/webinar/register/WN_Gwd4-EsyRjitybAMIFcMRg
地方公共団体金融機構と政策研究大学院大学は、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的として、令和３年度より、それぞれの役割・特性を活かした連携プロジェクトを行っています。プロジェクトの一環として調査研究事業を実施しており、得られた成果については、フォーラムやシンポジウムの開催という形で皆様に情報発信や還元を行っていく予定です。この度、第１回のフォーラムを、令和４年３月１８日に開催することが決定しました。第１回では、本プロジェクト調査研究会の委員である横浜国立大学の伊集教授と明治大学の倉地専任講師にご登壇いただき、地方財政や教育・人づくり分野について日本と海外の比較をすることを通して、今後の課題や研究の方向性について考えていきます。
http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/forum.html
共同調査研究の成果が出ます（2022年3月）
山口隆太郎氏（大月短期大学）と実施してきた長野県飯田市遠山郷の共同調査の成果が『都市問題』2022年3月号（後藤・安田記念東京都市研究所）で公刊されました。調査にご協力頂いた遠山郷関係者の皆様にはこの場を借りてお礼申し上げます。また、『都市問題』2022年3月の特集１の企画に携わらせていただきました。
【特集1 地方の暮らしをつくる・支える】
「農村・農山村での暮らし」を持続させるには？
――困難な状況を乗り越えるための創意工夫 ／嶋田暁文
継業がつくる農山村の未来 ／筒井一伸
移住者と受入地域に立脚した移住促進へ――上から目線の「地方創生」を脱して ／平井太郎
若者を惹きつける山村の条件――山陰地方および中部地方の3つの山村を事例に ／福島万紀
地方移住をめぐる二人の若者の生き方――長野県飯田市遠山郷インタビュー ／山口隆太郎
https://www.timr.or.jp/news/2022/03/post-222.html
2022/05/27追記
『都市問題』2022年3月号に掲載された、山口隆太郎著「地方移住をめぐる二人の若者の生き方――長野県飯田市遠山郷インタビュー」が「Discuss Japan」に英訳の上転載されました（転載許諾済み）。遠山郷での共同調査プロジェクトの成果の一部です。
共著が公刊されました（2022年2月）
2022年2月に日本評論社より、共著（１章分を担当）が公刊されました。
ご笑覧いただければ幸いです。
倉地真太郎（2022）「ＥＵの都市問題とエネルギー戦略／倉地真太郎――デンマーク・コペンハーゲンを事例に」穆尭芊・新井洋史 編著『大国のなかの地域経済アメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア』日本評論社。（ERINA北東アジア研究叢書11）
