講演会のお知らせ（2021年8月22日）

2021年8月22日（日）15時からZOOM講演会でお話させていただきます。

「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」

申込は以下のHPをご参照ください。どうぞよろしくお願いします。

8/22 コロナ危機から考えるOn-line学習会「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」

論文公刊のお知らせ（2021/07/11）

北ヨーロッパ学会学会誌『北ヨーロッパ研究』第17巻で投稿論文が公刊されました。公刊から1年後、J-stageで無料で読めるようになります。ご笑覧いただければ幸いです。

倉地真太郎（2021）「コロナ下におけるレジリエンスの検討－デンマーク財政を事例に－」『北ヨーロッパ研究』第17巻、pp.1-11。（査読あり）

ワークショップのお知らせ（2021年7月14日）

先日の日本地方財政学会企画セッションで報告した内容を、立教大学経済学部ワークショップで改めて報告します。学外者も申し込みの上参加できます。詳細はHPをご覧ください。

第4回　ワークショップ
日時：2021年7月14日（水）17:30～20:00
会場：Zoom双方向会議
報告：
1．掛貝　祐太氏（茨城大学専任講師）・早崎成都氏（慶應義塾大学大学院）
「財政学はなぜ移民を論じるべきなのか？—隣接領域における議論の限界を踏まえて」
2．髙橋　涼太朗氏（慶應義塾大学助教）・倉地真太郎氏（明治大学専任講師／本学部兼任講師）　
「移民政策なき自治体補助金行政—地方財政制度の視点から」
3．谷　達彦氏（東北学院大学准教授／元本学部助教）・関根未来（本学経済学研究科博士課程３年）
「外国人児童生徒に対する地方自治体の教育支援—愛知県豊橋市の事例を中心に」
報告テーマ：「移民の財政学的検討－理論・制度・自治体」
概要：国家の財政制度・政策にはそれぞれ特徴があり，その多様性の根拠及び持続可能性は大きな研究テーマである。そのなかで，今回のワークショップでは，日本における移民（外国人住民）への対応，すなわち経済活動・社会生活の保障に関する政策の現状と今後の課題について論じてみたい。
第１報告では，移民政策をめぐる理論について，これまでの議論の限界と財政学が論じるべき課題を明らかにする。日本においても，居住外国人が増大するにつれて，多文化共生の推進が唱えられるようになっている。また，人口減少への対応策として外国人住民を積極的に位置づける議論もみられる。そこで，第２報告では日本の地方財政制度による対応を，第３報告では自治体の具体的な施策の現状と課題を論じる。
プログラム：
司会・趣旨説明　池上　岳彦（本学経済学部教授）
報　告　17:35～18:50
質疑応答・討論　19:00～20:00（最長）

https://economics.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/index.html

論考を寄稿しました（2021年6月1日）

『生活協同組合研究』（生協総合研究所、2021年6月号　Vol.545）の特集「住宅をめぐる問題と支え合いの住まいづくり」に寄稿させて頂きました。デンマークの社会住宅に焦点を当て、『日本の居住保障』で書ききれなかった論点について検討しました。ご笑覧頂ければ幸いです。

倉地真太郎（2021）「デンマークの「みんなの家」とは何か？──社会住宅の意義と課題に着目して──」生協総合研究所『生活協同組合研究』2021年6月号　Vol.545。

学会報告のお知らせ（2021年6月6日）

第29回日本地方財政学会2日目・企画セッション（申し込み代表者）「移民の財政学的検討ー理論、制度、自治体ー」で共著の研究報告（非登壇）を行います。※実行委員会のオペレーターとして参加。

http://www.gakkai.ne.jp/jilf/convention/pdf/program2021.pdf

髙橋涼太朗・倉地真太郎「移民政策なき自治体補助金行政ー地方財政制度の視点から」

第29回日本地方財政学会は非会員も参加できますが、2日目の分科会・企画セッション、懇親会は事前登録が必要です。申し込み締切りは24日17時まで。詳細はHPをご覧ください。

http://www.gakkai.ne.jp/jilf/2021/04/2021-0405-1500.html

1日目のシンポジウムはYoutubeliveで一般公開配信する予定です（オンライン担当スーパーバイザー）

シンポジウム特設HP：https://sites.google.com/view/jilfsympo

どうぞよろしくお願いします。

連載のお知らせ（2021年4月27日）

生活経済政策研究所『生活経済政策』で連載「デンマークの連帯を支える仕組み」を連載していますが、この度第二回目が掲載されました。『生活経済政策』2021年5月号です。ご笑覧頂ければ幸いです。

「オペア（Au pair）をめぐる「論争」ージェンダー、移民、地方財政ー」「連載　デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2021年5月号、No.292、pp.32-33。

『週刊社会保障』2021年4月5日寄稿のお知らせ

『週刊社会保障』2021年4月5日号の論壇コーナーに寄稿しました。デンマークのベーシックインカム論争の歴史を振り返えるという内容です。ご笑覧いただければ幸いです。

（論壇）「ベーシックインカム論争を再考する―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか―」『週刊社会保障』Vol.75,No.3115,2021年４月５日号。

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo.html

『日本の居住保障』出版について

慶應義塾大学出版会より『日本の居住保障ー定量分析と国際比較から考える』（田辺国昭監修・岡田徹太郎監修・泉田信行監修・国立社会保障・人口問題研究所編）が刊行されます。2021年4月中頃より書店に並びます。

私は国際比較パートでデンマークの章を担当させていただきました。ぜひ手に取っていただければ幸いです。同様の内容の一部は国立社会保障人口問題研究所DPでもお読みいただけます。論文執筆にあたり、多くの方にお世話になりました。誠にありがとうございました。

「第9章　デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット（倉地真太郎）」

「格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。」https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766427448/