書籍が公刊されました(2024年2月3日)

明石書店のエリアスタディーズシリーズから『デンマークを知るための70章【第2版】』が出ます。14年ぶりの改訂版です。今回は経済、経営、財政に関する章が新たに追加されています。私はデンマークの税財政や地方財政について2章分執筆させて頂きました。

https://www.akashi.co.jp/book/b640875.html

 

公開授業登壇のお知らせ(2023年12月14日)

2023年12月14日に 「中核的地⽅都市のグローバル戦略」2023年度シリーズセミナー「⼤国の経済成⻑と グローバル地⽅都市」( 新潟県⽴⼤学国際地域学部「国際社会の課題」公開授業)に登壇します。EU経済とデンマークのエネルギー政策の現状と課題についてお話しします。

東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修の登壇(2023年11月27日)

11月27日午前に、東京都つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」で財政の視点から見た多文化共生をテーマにお話させていただきます。このような機会をいただき大変ありがたいです。当日はよろしくお願いします。

https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/coordinator/yearly.html

出版記念シンポジウムのご案内(2023年11月29日)

この度、共著『多文化共生を支える自治体ー外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障ー』(https://www.junposha.com/book/b630145.html)の出版を記念して、11月29日にオンラインシンポジウムを開催することになりました。
開催日時 2023年11月29日(水)15:00~17:00
開催方法 ZOOMによるオンライン開催
主催者挨拶
三浦まり(生活研所長・上智大学教授)
ガイダンス
本書の企画趣旨:沼尾波子(東洋大学教授)
プレゼン
自治体ヒアリング・アンケートの分析・分類:倉地真太郎(明治大学専任講師)
外国人住民への相談支援体制:関聡介(弁護士<東京弁護士会>)
外国籍児の健康と教育機会の確保:小島祥美(東京外国語大学準教授)
外国人の生活保障:池谷秀登(立正大学教授)
多文化共生政策をめぐる国と地方自治体およびカナダ・デンマークの事例:池上岳彦(立教大学教授)
多文化共生社会の創造と行財政:倉地真太郎(明治大学専任講師)
コメント
羽白淳(政策研究大学院大学教授)
島村玲雄(熊本大学准教授)
質疑応答 —
まとめ
山口二郎(法政大学教授)
参加を希望される方は11月27日(月)15時までに下記フォームよりお申込ください。
詳細は以下のHPをご覧ください。
平日開催でお忙しい中とは思いますが、奮ってご参加いただければ幸いです。

地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書の公刊(2023年9月)

地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』が公刊されました。 私は水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、5章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当させていただきました。

報告書のダウンロードは以下のURLから。

https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html

 

 

生活経済政策特集の寄稿について(2023年8月)

『生活経済政策』(生活経済政策研究所)2023年8月号特集「日本再生復活プラン」に寄稿させていただきました。

「『企業家としての国家』を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—」という内容です。本研究は「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」研究課題番号21H00797の研究成果です。ご笑覧いただければ幸いです。

購入は以下のリンクまでお願いします。

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

 

ワーキングペーパー公開のお知らせ(2023年7月)

埼玉大学経済学部WorkingPaperSeriesよりワーキングペーパーが公刊されました。本文は以下のリンクからご覧いただけます。

宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎(2023)「地方分与税制度導入以前の都市財政」

https://sucra.repo.nii.ac.jp/records/2000005

本研究は JSPS 科研費(課題番号 20H01508 ならびに 20K01733)の助成を受けたものです。

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01508/