報告論文集公刊のお知らせ(2023年2月)

『生協総研賞第19回 助成事業論文集』が公刊されました。論文集は生協総合研究所HPより購入が可能です(https://ccij.jp/index.html

論文集の研究内容は3月3日の生協総研賞第19回 助成事業論文報告会で報告します。

報告会の詳細はこちら↓

https://ccij.jp/activity/annai230123_01.html

報告会の当日の様子⇩

https://ccij.jp/jyosei/ken230327_01.html

教育財政フォーラムの登壇のお知らせ

2023年2月28日に開催される教育財政のフォーラムにパネリストとして登壇します。スピーカーとして青木栄一氏(東北大)、他のパネリストとして関口智氏(立教大)、佐藤一光氏(東京経済大学)、モデレーターとして伊集守直氏(横浜国大)参加申込無料、オンライン可。ご関心がある方はご覧ください。

社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第4回)
JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM vol.4
「社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政、欧米諸国との比較から考える。― 十「国」十色、現場に立つ地方自治 ―」を開催します
日 時:2023年2月28日(火)13:30-15:30
対 象:地方行財政・教育関係研究者、地方自治体職員 等
会 場:政策研究大学院大学(GRIPS)及びオンライン(Zoomウェビナー)
<ハイブリッド開催>
参加費:入場無料(事前登録制)
言 語:日本語
申 込:下記登録ページからお申込みください。
★定員になり次第、申込みを締め切りますのでお早めにお申し込み下さい。
地方公共団体金融機構(JFM)と政策研究大学院大学(GRIPS)は2021年、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。
第4回フォーラムでは、社会構造変革下における日本の教育・人づくりと地方財政について、教育財政の第一人者である東北大学青木栄一教授が発表します。あわせて、本プロジェクト調査研究会委員とともに、欧米の状況や取組と日本の教育・人づくりや地方財政について議論するパネルディスカッションを行います。
その他詳細は、チラシ画像をご覧ください。

 

公開研究会(生協総研賞第19回 助成事業論文報告会)のお知らせ

生協総合研究所主催・生協総研賞第19回 助成事業論文報告会に登壇します。

開催日時:2023年3月3日(金)13:10~17:20(配信開始12:40)

開催形態:オンライン(Zoom)

参 加 費:無料

報告タイトル:倉地 真太郎 「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」(佐藤一光氏(東京経済大学)との共同研究)

申し込みは下記URLまで。

https://ccij.jp/activity/annai230123_01.html

研究紹介動画が公開されました(2023年1月19日)

明治大学のグローバル広報の取り組みとして、研究内容を紹介するアニメーション動画を公開しました。ご覧いただければ幸いです。

As part of Meiji University’s efforts to enhance its global public relations, we are proud to release an animated video showcasing our research. We hope you will find it engaging and informative.

Improving Fiscal Democracy in Japan: Tax Lessons from Denmark

『地方財務』2023年1月号に寄稿しました(2023年1月5日)

『地方財務』2023年1月号「”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望」に寄稿しました。

倉地真太郎「行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題」

ご笑覧いただければ幸いです。今年もよろしくお願いします。

https://shop.gyosei.jp/products/detail/111

『都市問題』2022年12月号企画「地方財政の自治を求めて」

都市問題』2022年12月号(後藤・安田記念東京都市研究所)の特集「地方財政の自治を求めて」で論考「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」を執筆しました。他の先生方のご論考も合わせてお読みいただければ幸いです。

【特集1 地方財政の自治を求めて】
地方財政の「難点」――制度理解とコミュニケーション /倉地真太郎
地方財政における統治と自治の相克――美濃部都政における財政戦争を題材に /高橋涼太朗
地域経済構造と地方自治の担い手不足についての一考察
――内発的発展論を手掛かりに /江成 穣
民主主義を救う地方自治を目指して――現在のアメリカからみる地方自治の問題 /早崎成都
直接民主主義では駄目なのか?
――自治と財政民主主義の形骸化に対するスイスの直接民主主義の示唆 /掛貝祐太

https://www.timr.or.jp/news/2022/11/post-240.html

https://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=saisin

書評掲載のお知らせ(2022年10月24日)

2022年10月24日発売の『週刊社会保障』で書評を担当させて頂きました。ご覧いただければ幸いです。

  • (書評)宮坂靖子編著『ケアと家族愛を問う 日本・中国・デンマークの国際比較』(青弓社)『週刊社会保障』2022年10月24日号(法研)の「この1冊」コーナー。

https://www.seikyusha.co.jp/bd/isbn/9784787235022/

書籍公刊のお知らせ(2022年12月)

2022年12月に有斐閣から共著が公刊されます。4章を担当させていただきました。ご笑覧いただければ幸いです。

『財政社会学とは何か』井手 英策・倉地 真太郎・佐藤 滋・古市 将人・村松 怜・茂住 政一郎 – 有斐閣

「社会の分断と危機が叫ばれる現在,〈生〉の支えとなるべき財政は,社会ニーズとの隔たりを急速に増しつつある。生きた現実に迫る総合社会科学としての財政社会学。新たな財政学の姿,その可能性を,方法・理論・実証面からラディカルに提示する。」

第Ⅰ部 問いと対象
第1章 財政学と財政社会学──20世紀に何が問題とされてきたのか
第2章 新財政社会学の展開とその成果をめぐって──財政学,公共経済学研究との対比から
第Ⅱ部 方法と認識
第3章 財政と歴史──財政史研究の再評価
第4章 財政と比較──問題発見のための国際比較
第5章 財政と制度──財政統計分析と財政の意思決定過程から考察する
第6章 財政と「歴史哲学」──「歴史哲学」としての「財政社会学」とその有効性
第Ⅲ部 分析的有効性
第7章 社会はなぜ引き裂かれたのか──通俗道徳から見た日本の〈勤労国家〉
第8章 納税者の同意における自己利益と互恵性──所得再分配政策の支持要因をめぐって

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166127

北ヨーロッパ学会企画セッションの登壇について(2022年11月5日)

北ヨーロッパ学会2022年度研究大会が11月5日(土)に明治大学中野キャンパスで開催されます。今回は非会員も参加費1000円で参加可能で、学生は無料です!今回は開催校事務局を担当し、企画セッションに登壇する予定です。企画セッションではデンマーク研究者らで進めている科研プロジェクト「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」の中間報告を行います。ぜひご参加いただければ幸いです。参加申込(10月22日迄)やプログラムは以下の学会HPまで。
●北ヨーロッパ学会 2022年度研究大会
日時:2022年11月5日(土)10:30〜17:30
会場:明治大学中野キャンパス 対面オンラインハイブリッド開催
共通論題:「北欧福祉国家とイノベーション」
企画セッション:デンマークにおけるイノベーティブな福祉国家
司会:吉武信彦(高崎経済大学)/討論:柴山由理子 (東海大学)
1. 加藤壮一郎(神奈川県政策研究センター) デンマークにおける積極的労働市場政策導入後の若者支援政策の変遷と背景
2. 倉地真太郎(明治大学) デンマークのイノベーティブ福祉国家を支える税財政