『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所）2026年1月号の新刊紹介コーナーでは共著の『Why not?!財政学』（有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございます。
『生活経済政策』特集寄稿のお知らせ（2026年1月号）
『生活経済政策』の特集で寄稿しました。ありがとうございました。
『生活経済政策』2026年1月号（No.348） 「特集 責任ある積極財政の実相」
福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める／倉地真太郎
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
- 2025年、高市政権下で外国人政策の閣僚会議が新設されるなど、日本の多文化共生政策は転機を迎えている。一方、参院選では排外主義的論調が拡大し、全国知事会「青森宣言」は多文化共生を改めて訴えた
- 日本の外国人支援をめぐる補助金行政には4つの構造的課題がある：①補助金が少額・特定目的中心で自治体の単独費用依存になっている、②国による総額コントロールが強く自治体のニーズが反映されにくい、③一般財源不足により支援の担い手がボランティア頼みになっている、④地方創生・インバウンド系補助金と現場ニーズがミスマッチを起こしている
- デンマークの事例では、移民数に応じて財政需要が加算される包括的財源保障と、言語教育・職業訓練向けの特定補助金を組み合わせることで、自治体が地域ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築している（日本の地方交付税は外国人も日本人も同じ人口として算定）
- 「外国人は財政に貢献しているか」という議論には注意が必要。財政学の「一般報償性」の原則上、税の支払い規模でサービスを変えたり排除したりすることは適切ではなく、貢献論の強調が必ずしも望ましい政策論議をもたらすとは限らない
- 必要なのは自治体間協調による財源保障の構築。デンマークの自治体連合（KL）と国との政府間協議の仕組みを参考に、日本でも地方六団体が調査・提言機能を持ち、現場ニーズを財源保障につなげていく体制が求められる
『Why not?! 財政学』ウェブサポート動画（14章）の公開に関して（2025年12月25日）
第14章 社会を持続可能にする――児童手当・産休手当・育休手当（『Why not?! 財政学』） ウェブサポート動画第三弾が公開されました。第三弾は現金給付がテーマです。ご覧いただければ幸いです。
https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/ws/20021p_14/
『図書新聞』2025年下半期読書アンケートで『Why not?!財政学』が紹介されました（2025年12月12日）
『図書新聞』2025年下半期読書アンケートで、金子勝先生より共著の『Why not?!財政学– 超入門からホットイシューまで』 （有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございました。
https://toshoshimbun.com/news_detail?article=1765506395997×444199572639318000
Why not!?財政学のサポート動画の第一弾公開（2025/12/11）
日本経済新聞の記事にコメントが掲載されました（2025/12/06）
日本経済新聞・労働臨界シリーズの記事で、「国主導のリスキリング、3割就職できず人余り職種に偏る年1200億円労働臨界」2025/12/06電子版で、デンマークの職業訓練政策に関してコメントを掲載いただきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143770U5A610C2000000/
なお、デンマークの職業訓練政策や政労使のソーシャルパートナーについては昨年11月に実施したデンマーク国際シンポジウム（労働組合や職業訓練政策の立案機関の当事者を呼んだ会）の議論をご参考ください。
https://youtube.com/playlist?list=PLbOhlZ0nPInjwVWWbKGvrCzELDUKq51k3
講演資料はこちらで読めます。
https://drive.google.com/drive/folders/1LoMkQt1wI8_KnWLw7f-e7ZtbS8rL2H0X
また、立教大学で共同で実施したデンマーク国際シンポジウムの講演録はこちらです。
公開講演会報告「当事者が語るデンマークのイノベーティブなリスキリング : 職業訓練に労・使・政はどのように関わるか : デンマーク職業訓練政策の担当者を招いて」
日本経済新聞コメント掲載について（2025/12/03）
日本経済新聞朝刊１面（2025/12/03）にコメントが掲載されました。デンマークの産業・企業の戦略に関するコメントです。ありがとうございました。
「34歳課長を社長に、新陳代謝で高める競争力 年収4倍や医師と兼業
小さくても勝てる「崩れるピラミッド」㊦」『日本経済新聞』2025年12月3日朝刊１面
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF016300R00C25A8000000/
明治大学大学院特別講義のご案内（1月21日）
先日のデンマーク大使講演会には多くの方がにご参加いただきまし
改めてお礼申し上げます。
当日の講演会の録画（明治大学学内限定配信・認証あり）の記録です。
https://meiji-univ.ap.panopto.com/Panopto/Pages/Viewer.aspx?id=d3cbe892-0628-47fa-a63e-b3e60182d969
当日の記事が大学HPに掲載されました（2026/02/04）
https://www.meiji.ac.jp/dai_in/political_science-economics/information/2025/qfki0t00000ey3rv.html
今回は明治大学大学院政治経済学研究科特別講義のご案内です。
デンマークの産業財団研究の第一人者であるSteen Thomsen氏
（コペンハーゲンビジネススクール教授）、
Neel Stroebaek氏（ランボル財団副理事長）をお招きし、
近年、デンマークの経営モデルとして、
中間団体として注目を集める産業財団の仕組みに迫ります。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
※スティーントムセン氏の著作『デンマークの産業財団』
https://www.nakanishiya.co.jp/
タイトル： デンマークの産業財団モデルとは何か？―
講 師： Steen Thomsen コペンハーゲンビジネススクール教授
スペシャルゲスト： Neel Stroebaek ランボル財団副理事長
コーディネーター：倉地真太郎（本学政治経済学部准教授）
日 時： ２０２６年１月２１日（水）１６：00-１７：３０
会 場： 明治大学駿河台キャンパス リバティタワー1０７６ 教室
講演内容はポスターをご覧ください。
その他 ：無料・事前予約推奨 （2026年1月19日（月）まで）
https://forms.cloud.microsoft/
通訳あり（逐次通訳）
2025/11/26追記
立教でもトムセン先生の講演会を開催します（2026年1月22日）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2026/01/mknpps000003df7t.html
『財政と公共政策』講演会録の掲載のお知らせ（2025年10月）
財政学研究会発行の『財政と公共政策』最新号（47巻第2号）2025年10月号に、１月の京都財政学研究会での講演「デンマークの福祉国家とカーボンプライシング」が掲載されました。ありがとうございました。
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/communities/8cda4c4f-0702-4261-82b3-1af8f18b5f27
オンライン公開は刊行後１年後となります。
デンマーク大使講演会＠立教大学開催のお知らせ（2025年11月13日）
10月27日デンマーク大使講演会＠明治大学に続いて、11月13日に立教大学池袋キャンパス（対面オンラインハイブリッド ）でデンマーク大使講演会を開催します。今回は立教大学経済研究所主催、立教大学経済学部、駐日本デンマーク王国大使館、日本デンマーク協会、倉地真太郎研究室共催という形になります。詳細は以下の通りです。ご関心がある方は奮ってご参加ください。
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/11/mknpps000003cdr0.html
申込登録は以下のURLまで。
「デンマーク大使と語ろう！ーEU議長国の役割とはー」
講演者
ヤール・フリース＝マスン氏（駐日デンマーク王国大使）
2025年11月13日（木）18:00〜20:00対面オンラインハイブリッド方式
会場：立教大学 池袋キャンパス 11号館A304教室
逐次通訳あり
共催：立教大学経済学部 駐日デンマーク王国大使館、明治大学政治経済学部倉地真太郎研究室
内容：2025年7月から12月までデンマークはＥＵの議長国を務めている。
ウクライナ情勢・パレスチナ情勢等が見通せない緊迫した状況で、 議長国デンマークの外交が注目を浴びている。デンマークは高い水準の福祉国家と優れた経済パフォーマンスを両立させ、「イノベーティブな福祉国家」として注目されている。国家戦略として再生可能エネルギーへの転換を進め、デジタル技術を積極的に採用し、行政サービス・都市インフラ・福祉サービスにおいて情報通信技術を積極的に普及させ、生活の“しやすさ”とＳＤＧｓ推進で世界のトップランナーを保っている。高度福祉国家は今後も持続可能なのか、ＳＤＧｓをなぜ進めることができるのか、デンマークはＥＵをどのようにリードしていくのか、など興味は尽きない。この度は、駐日デンマーク大使であるヤール・フリース‐マスン氏を招いて、ＥＵ議長国デンマークの今を講演いただくとともに、立教大学の学生と語りあう機会を作り、デンマークとＥＵについてより深く理解するととともに、本学学生とデンマークの親善をはかる場としたい。
【タイムスケジュール】
18:00～18:05 司会挨拶
18:05～19:05 大使による講演
19:05～19:10 休憩
19:10～19:55 大使と立教生との語らいと質疑
19:55～20:00 閉会挨拶
【講師プロフィール】
2006年 デンマーク外務省貿易投資局長
2017年 駐オランダ大使
2021年 駐ノルウェー大使
2024年8月～12月 駐カナダ大使
2024年12月～駐日本大使
