科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」（基盤研究B・代表：倉地真太郎）の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。
申込みはこちら
https://bit.ly/4puPqQf?r=qr
連絡先：⽴教⼤学経済研究所 r-inst-e@rikkyo.ac.jp

2026/03/21追記：

【御礼】昨日は年度末のご多忙のなか、対面オンライン含めて200名以上の方にご参加頂きました。心よりお礼申し上げます。討論者や参加者から多くのコメントをいただき、大変勉強になりました。今後書籍刊行に向けて頑張っていきたいと思います！シンポジウムの記録は後日立教経済研究所の年報で公開される予定です。昨日の主な論点としては、① 財政学の原理から見た移民の財政貢献論への批判（無償性と一般報償性の観点からの問題提起）、② 地方財政における財源保障制度の課題（補助金不足、総枠確保の課題、地方の声の届け方（連携をする、額を計算する、強制力のある仕組みを作る）、外国人ニーズは特別交付税か、普通交付税か？）、③国際比較のフレームワーク（メンバーシップと統合責任の関係性から制度構造（財政）の問題を見る視点）にあったと思います。これらの点をもっと深めていきたいと思います。

日時：2026年３月14日（土）15:00～17:30
場所：立教大学（対面・オンライン） 池袋キャンパス ８号館３階 8303教室
テーマ：「福祉排外主義の国際比較―財源保障と財政民主主義―」
　昨今、日本の外国人政策は転換期を迎えている。高市政権は2026年1月に外国人政策の基本的方向性を取りまとめた。統合プログラムが検討される中で、どのような自治体行政・財政のあり方を検討すべきか。その一方で高まる排外主義に対して、財政の視点からどのようにアプローチしていけばよいのか。排外主義は福祉だけでなく、財政全体に広がっており、その現象をどう捉えればよいのか。今回のシンポジウムでは、共同研究プロジェクト「移民の福祉財政的分析」（科研費・基盤研究B）の最終成果報告会として、自治体行財政・国際比較の視点から検討し、今後の日本の多文化共生政策の行財政体制について示唆を得るべく検討を行う。

コーディネーター
池上岳彦（立教大学）
プレゼンター
倉地真太郎（明治大学）早﨑成都 （帝京大学）
「排外主義の時代における地方行財政の役割」
谷達彦（東北学院大学）
「アメリカ大都市の移民支援政策と財政―ニューヨーク市の事例」
池上岳彦（立教大学）・関根未来（帝京大学）
「カナダ移民政策の焦点―受入れ推進からの転換？」
コメンテーター
高田寛文（政策研究大学院大学）
山脇啓造（明治大学）

共催：日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」（基盤研究B、課題番号：23K25598） 

3月14日立教シンポジウムチラシ最終（PDFはこちら）

江成穣・倉地真太郎・佐藤一光・藤原遥著の『Why not?!財政学 -超入門からホットイシューまで』のウェブサポート動画の25章・26章が公開されました。

今回は環境がテーマです。ご覧いただければ幸いです。

25章動画リンク

26章リンク

『Why not?!財政学　超入門からホットイシューまで』（有斐閣）

今回は二章分のウェブサポート動画ができました。ご覧頂ければ幸いです。

13章　生活を保障する――年金・生活保護

17章　社会保障を支える安定財源――消費税

ウェブサポートページはこちら！

https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/list/20021p/

第21章　最も身近な財政現象――地方財政（『Why not?! 財政学』）

https://youtu.be/2f9I4Nr3Is4?si=rEOOaUKaFAzRYiTC

 2026年初のウェブサポート動画が公開されました！テーマは地方財政です。ご覧いただければ幸いです。

港区立産業振興センターさんが主催する【GO GLOBAL デンマーク王国編】イベントに講演者として登壇します。駐デンマーク王国大使も登壇されます。基調講演は共同研究者の菅沼隆氏、尾崎俊哉氏とともに登壇する予定です。

タイトル：GO GLOBAL デンマーク王国編 幸福度世界トップ×イノベーション先進国の核心

日時：2026年1月27日(火) 18:00 – 21:00（17:30 開場）

会場：東京都港区芝5丁目36番4号札の辻スクエア11F ホール小

申込詳細に関しては以下のリンクをご覧ください。

https://minato-sansin.com/events/go-global260127/

港区立産業振興センター主催、【GO GLOBAL デンマーク王国編】世界各国におけるスタートアップエコシステムのキーパーソンと繋がるセミナーの第21弾となります。
港区立産業振興センターは、世界各国のエコシステムや大使館等とともに共創パートナーシッププラットフォーム構築を目指しており、その活動の一環としてセミナー「GO GLOBAL」シリーズを開始しました。共創パートナーとの連携を基軸とした、日本企業・スタートアップのグローバル展開支援を目的としています。

 

デンマーク”と聞いて、皆さんはまず何を思い浮かべるでしょうか。「幸福度の高い国」「デンマーク家具やデザイン」「高福祉国家」などが挙げられるかもしれません。
しかし意外にも、デンマークはビジネスと環境の両面でも世界をリードする、最先端の国でもあります。国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力ランキング2025」ではビジネス効率性部門で5年連続世界第1位、国連の「国際電子政府調査報告書2024」では世界第1位、「グローバル・イノベーション・インデックス2025」でも世界トップ10に名を連ねています。さらに、総発電量のうち約9割を再生可能エネルギーが占めるという、環境先進国としての一面も持っています。
本イベントでは、経済・経営の観点からデンマークを研究する専門家、現地スタートアップ企業、日本企業によるエネルギー関連投資の事例などなど、さまざまな立場からの講演を通じて、「なぜデンマークでは、幸福度の高さとイノベーション創出が両立するのか？」その核心に迫りながら、これまであまり知られてこなかったデンマークの新たな魅力を発見していただける内容です。
デンマークをはじめ、ヨーロッパ・北欧への進出をご検討中の企業の皆さま、デンマークを深く学びたい方、そしてデンマークがお好きな方まで、どなたでもご参加いただけます。ぜひ奮ってご参加ください。

 

『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所）2026年1月号の新刊紹介コーナーでは共著の『Why not?!財政学』（有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございます。

https://www.timr.or.jp/news/2025/12/20261.html

『生活経済政策』の特集で寄稿しました。ありがとうございました。

『生活経済政策』2026年1月号（No.348） 「特集 責任ある積極財政の実相」

福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める／倉地真太郎

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

• 2025年、高市政権下で外国人政策の閣僚会議が新設されるなど、日本の多文化共生政策は転機を迎えている。一方、参院選では排外主義的論調が拡大し、全国知事会「青森宣言」は多文化共生を改めて訴えた
• 日本の外国人支援をめぐる補助金行政には4つの構造的課題がある：①補助金が少額・特定目的中心で自治体の単独費用依存になっている、②国による総額コントロールが強く自治体のニーズが反映されにくい、③一般財源不足により支援の担い手がボランティア頼みになっている、④地方創生・インバウンド系補助金と現場ニーズがミスマッチを起こしている
• デンマークの事例では、移民数に応じて財政需要が加算される包括的財源保障と、言語教育・職業訓練向けの特定補助金を組み合わせることで、自治体が地域ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築している（日本の地方交付税は外国人も日本人も同じ人口として算定）
• 「外国人は財政に貢献しているか」という議論には注意が必要。財政学の「一般報償性」の原則上、税の支払い規模でサービスを変えたり排除したりすることは適切ではなく、貢献論の強調が必ずしも望ましい政策論議をもたらすとは限らない
• 必要なのは自治体間協調による財源保障の構築。デンマークの自治体連合（KL）と国との政府間協議の仕組みを参考に、日本でも地方六団体が調査・提言機能を持ち、現場ニーズを財源保障につなげていく体制が求められる

第14章　社会を持続可能にする――児童手当・産休手当・育休手当（『Why not?! 財政学』） ウェブサポート動画第三弾が公開されました。第三弾は現金給付がテーマです。ご覧いただければ幸いです。

ウェブサポートページはこちら

https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/ws/20021p_14/

『図書新聞』2025年下半期読書アンケートで、金子勝先生より共著の『Why not?!財政学– 超入門からホットイシューまで』 （有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございました。

https://toshoshimbun.com/

https://toshoshimbun.com/news_detail?article=1765506395997×444199572639318000