11月27日午前に、東京都つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」で財政の視点から見た多文化共生をテーマにお話させていただきます。このような機会をいただき大変ありがたいです。当日はよろしくお願いします。
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/coordinator/yearly.html
11月27日午前に、東京都つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」で財政の視点から見た多文化共生をテーマにお話させていただきます。このような機会をいただき大変ありがたいです。当日はよろしくお願いします。
https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/coordinator/yearly.html
ゼミでの取り組みが大学HPに掲載されました。
【政治経済学部】政治経済学部・倉地ゼミが、大月短期大学で学生とまちづくりイベントを実施
https://www.meiji.ac.jp/seikei/information/2023/mkmht000000quo1w.html
以前DPで発表した戦前財政研究プロジェクトの成果物が2023年11月号『自治総研』で公刊されました。
週刊社会保障(2023年10月23日号)法研の論壇コーナーで多文化共生をテーマに書かせていただきました。ありがとうございます!
「多文化共生社会を実現するための「財源保障」とは」
地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』が公刊されました。 私は水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、5章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当させていただきました。
報告書のダウンロードは以下のURLから。
https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html
教育・地方財政フォーラム(社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム)に登壇します。2023年3月に実施した現地ヒアリング調査結果の発表も併せて行います。フォーラムの詳細は以下のとおりです。ご参加いただければ幸いです。
社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第5回) JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM vol.5
現地調査から見えたフランス・デンマークの教育・人づくりと地方財政― 十「国」十色、現場に立つ地方自治 ―
日時 2023年7月28日(金)13:30-15:30
会場 政策研究大学院大学(GRIPS)及びオンライン(Zoomウェビナー) <ハイブリッド開催>
「優先教育政策からみるフランスの国と地方の関係 -国家による財源保障が生む光と影-」
小西 杏奈 帝京大学経済学部講師
「デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム -現地調査を踏まえて-」
倉地 真太郎 明治大学政治経済学部専任
申し込みURL↓
https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_YMdOblmFTKaV0BO2AslYng
フォラームの詳細↓
『週刊社会保障』2023年5月22日号の「この1冊」コーナーで書評を執筆させていただきました。
2023年6月9日(金)に明治大学駿河台キャンパスで映画上映会を開催します。
科研費基盤研究(B)プロジェクト「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」のアウトリーチ研究活動の一環として、国内外で注目を集めるデンマーク・コペンハーゲンの「コペンヒル(Copenhill)」を扱ったドキュメンタリー映画を上映します。
以下が詳細とパンフレットです。
題名:『コペンハーゲンに山を(Making a Mountain)』
以下公式サイト紹介
「コペンヒル。世界初!
2011年、
監督:ライケ・セリン・フォクダル、キャスパー・アストラップ・
配給:ユナイテッドピープル
2020年/デンマーク/51分」
https://unitedpeople.jp/
日時:2023年6月9日(金) 19:00〜20:30
※開場:18:30〜
※映画上映は51分、字幕あり
※
場所:明治大学駿河台キャンパスリバティータワー
詳細な場所は申し込み登録された方にお送りします。
申込方法:以下のフォームに申し込みください。
https://forms.gle/
※参加人数の上限は60名を予定しています。
2023/06/10 追記
日本都市センターの研究会「総合的な都市経営に関する内外比較研究」の報告書『総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー』が公刊されました。持続可能な都市経営について、デンマークの公営企業の視点から考察しました(4章・デンマークの持続可能な都市経営 -公共交通、エネルギー政策、電子政府化-)。ご笑覧いただければ幸いです。報告書PDF(無料)は日本都市センターのHP(下記URL)よりご覧いただけます。また、HPより報告書を購入いただけます。