『週刊社会保障』2025年7月28日号(No.3327)で「この1冊」のコーナーに寄稿しました。
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/
坂口緑(2024)『多文化化するデンマークの社会統合
生涯学習が果たす役割とその可能性』花伝社。
https://www.kadensha.net/book/b10094319.html
『週刊社会保障』2025年7月28日号(No.3327)で「この1冊」のコーナーに寄稿しました。
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/
坂口緑(2024)『多文化化するデンマークの社会統合
生涯学習が果たす役割とその可能性』花伝社。
https://www.kadensha.net/book/b10094319.html
この度、掛貝 祐太著『財政民主主義の地平 −スイスの自治・多様性・直接民主主義(有斐閣)』の出版を記念して、8月23日@明治大学で出版記念合評会を開催することにしました。
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166455?top_bookshelfcover
討論者には、東京大学の前田健太郎先生にお越しいただきコメントをいただきます。
対面オンラインハイブリッドで開催しますので、ご関心がある方は是非お越しください。
日時:2025年8月23日(土)15:00〜17:30
会場:明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1073教室(7階)・対面オンラインハイブリッド(ZOOM)
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
プログラム
開場:14:30〜15:00
開会の挨拶:15:00〜15:05
報告者プレゼン:15:05〜15:45
討論者コメント:15:45〜16:15
休憩:16:15〜16:25
リプライ・全体討論:16:25〜17:30
対面・オンラインにかかわらず次の参加登録フォームのURLにご登録ください。
https://bit.ly/4k2DEdp
【参加にあたってのお願い】
・事前登録のない参加、匿名での参加はお断りしています。
・書評会の前に『財政民主主義の地平 −スイスの自治・多様性・直接民主主義(有
斐閣)』の通読を推奨します。
・書評会の内容を許可なくSNSやブログに掲載しないようにしてください。
・オンライン参加者の方は許可のない録音録画はご遠慮ください。
主催:明治大学倉地真太郎研究室(連絡先:mail@shintarokurachi.org)
共催:財政学の新研究会、日本学術振興会・科学研究助成費事業「移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー」(基盤研究B)、課題番号23K25598)
8月23日出版記念合評会パンフレットPDF
日本経済新聞7月1日朝刊のデモクライシス特集に、デンマークの移民統合政策や日本の課題についてコメントが掲載されました。
「移民は福祉にただ乗りか 増幅する不公平感、エリートの失敗に反発」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0941U0Z00C25A6000000/
明治大学大学院・20245年度大学院学内GP<他大学大学院との研究交流プログラム>として、2025年5月31−6月1日に専修大学箱根セミナーハウスで、他大学大学院どの合同研究会を主催しました。東京経済大学大学院(佐藤一光先生)、専修大学大学院(徐 一睿先生)、一橋大学大学院の財政学・経済学を専門とする大学院生らとの交流、研究発表会を実施しました。参加いただいた院生の皆様、ありがとうございました。
2025年3月に実施された【第8回】社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムの動画が公開されました。ご覧いただければ幸いです。
https://www.grips.ac.jp/jp/events/20250121-00170/
明治大学 政治経済学部 准教授 倉地 真太郎 氏
東京経済大学 経済学部 教授 佐藤 一光 氏
(JFM・GRIPS連携プロジェクト「人口減少時代等社会構造 変革下における地方財政に関する調査研究会」委員)「デンマークにおける教育インフラと民主主義―地方自治体の財源調達に着目してー」
「債務ブレーキ下のドイツの苦悩:借金しないで 教育インフラを整備できるか!?」
プロジェクトページ
『都市問題』創刊100周年記念号・2025年5月号の「創刊100周年に寄せて」コーナーにお祝いコメントを寄稿しました。記念すべき号に関われて大変光栄に思います。『都市問題』の今後ますますの発展を願っています。
https://www.timr.or.jp/news/2025/04/1002025.html
『生活経済政策』2025年4月号で短い書評を執筆させていただきました。
また、明治大学政治経済学部が発行している『政経フォーラム』44巻で自著紹介をしました。
『都市問題』(後藤・安田記念東京都市研究所)2025年3月号(第116巻3号)で、小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会の書評を担当しました。
(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」(小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会)
科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」(基盤研究B・代表:倉地真太郎)の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。
申込みはこちら
連 絡 先 : ⽴ 教⼤ 学 経 済 研 究 所 r – i n s t – e @ r i k k y o . a c . j p
日時:2025年3月15日(土)13:30~16:00
場所:ハイブリッド型開催(対面・オンライン) 池袋キャンパス 8号館3階 8303教室
テーマ:「移民政策と財政民主主義」
近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。
報告者:
倉地真太郎(本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授)
掛貝 祐太(茨城大学人文社会科学部講師 )
早﨑 成都 (帝京大学経済学部講師)
コメンテーター:
岸見 太一 氏(福島大学行政政策学類准教授 )
山本 直子 氏(東洋英和女学院大学国際社会学部講師 )
コーディネーター:
池上 岳彦(本学経済学部教授)
主催:立教大学経済研究所(政策研究ワークショップ)
共催:日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」(基盤研究(B)(一般)、課題番号:23K25598)
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/03/mknpps0000033anp.html