後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2024年11月月号の特集「温泉と自治」に寄稿しました。
- 倉地真太郎（2024）「温泉地財政と地域の持続可能性（特集：温泉と自治）」『都市問題』2024年11月号。
よろしくお願いします。
「論文」カテゴリーアーカイブ
論評執筆のお知らせ（2024年7月20日）
地方財務協会、月刊『地方税』2024年7月号の論評コーナーに寄稿させていただきました。
https://www.chihou-zaimu.com/chihouzei
倉地真太郎（2024）「デンマークにおける地域間格差と地方税―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して―」『地方税』2024年7月号、pp.2-11。
本研究はJSPS科研費JP23K25598、JP21H00797の助成を受けたものです。
論文刊行のお知らせ（2024年7月）
経済理論学会編『季刊経済理論』の特集「「アベノミクス」を振り返る」に寄稿させていただきました。この度は貴重な機会を与えていただきありがとうございます。
- 倉地真太郎（2024）「イノベーション、国家、財政：デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体 」（特集「アベノミクス」を振り返る）経済理論学会編『季刊経済理論』第61巻2号
地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書の公刊（2023年9月）
地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』が公刊されました。 私は水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、５章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当させていただきました。
報告書のダウンロードは以下のURLから。
https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html
生活経済政策特集の寄稿について（2023年8月）
『生活経済政策』（生活経済政策研究所）2023年8月号特集「日本再生復活プラン」に寄稿させていただきました。
「『企業家としての国家』を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—」という内容です。本研究は「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」研究課題番号21H00797の研究成果です。ご笑覧いただければ幸いです。
購入は以下のリンクまでお願いします。
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
ワーキングペーパー公開のお知らせ（2023年7月）
埼玉大学経済学部WorkingPaperSeriesよりワーキングペーパーが公刊されました。本文は以下のリンクからご覧いただけます。
宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎（2023）「地方分与税制度導入以前の都市財政」
https://sucra.repo.nii.ac.jp/records/2000005
本研究は JSPS 科研費（課題番号 20H01508 ならびに 20K01733）の助成を受けたものです。
旬報社さんから共著が公刊されます（2023年）
7月27日に旬報社さんから共著が出ます。
外国人住民支援政策の「行政体制」と「財源保障」をテーマにした本です。生活経済政策研究所研究会の自治体ヒアリング・調査の成果です。１章・終章共著、７章単著担当しました。
沼尾波子／池上 岳彦／池谷 秀登／倉地 真太郎／小島 祥美／関 聡介／関根未来『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』旬報社
◎おもな目次
序章 多文化共生の時代と自治体の行政サービス
第1章 外国人住民の増加と行政ニーズの多様化
第2章 在住外国人と外国人相談体制の動向
第3章 外国人の生活保障
第4章 外国籍児の健康ならびに教育機会の確保にむけて
第5章 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体
第6章 カナダの移民政策と財政
第7章 デンマークの移民統合政策
終章 多文化共生社会の創造と行財政制度
報告書公刊のお知らせ（2023年5月）
日本都市センターの研究会「総合的な都市経営に関する内外比較研究」の報告書『総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー』が公刊されました。持続可能な都市経営について、デンマークの公営企業の視点から考察しました（４章・デンマークの持続可能な都市経営 －公共交通、エネルギー政策、電子政府化－）。ご笑覧いただければ幸いです。報告書PDF（無料）は日本都市センターのHP（下記URL）よりご覧いただけます。また、HPより報告書を購入いただけます。
『地方財務』2023年1月号に寄稿しました（2023年１月５日）
『地方財務』2023年1月号「”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望」に寄稿しました。
倉地真太郎「行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題」
ご笑覧いただければ幸いです。今年もよろしくお願いします。
『都市問題』2022年12月号企画「地方財政の自治を求めて」
『都市問題』2022年12月号（後藤・安田記念東京都市研究所）の特集「地方財政の自治を求めて」で論考「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」を執筆しました。他の先生方のご論考も合わせてお読みいただければ幸いです。
【特集1 地方財政の自治を求めて】
地方財政の「難点」――制度理解とコミュニケーション ／倉地真太郎
地方財政における統治と自治の相克――美濃部都政における財政戦争を題材に ／高橋涼太朗
地域経済構造と地方自治の担い手不足についての一考察
――内発的発展論を手掛かりに ／江成 穣
民主主義を救う地方自治を目指して――現在のアメリカからみる地方自治の問題 ／早崎成都
直接民主主義では駄目なのか？
――自治と財政民主主義の形骸化に対するスイスの直接民主主義の示唆 ／掛貝祐太
https://www.timr.or.jp/news/2022/11/post-240.html