共著の『財政社会学とは何か– 危機の学から分析の学へ』(有斐閣)の中国語版『什么是财政社会学』が上海経済大学出版会(上海译文出版社)さんより出版されました。翻訳者の刘志诚先生、徐一睿先生、誠にありがとうございました。
「論文」カテゴリーアーカイブ
『週刊社会保障』の寄稿について(2024年11月24日)
『週刊社会保障』(法研)の2024年11月25日号の論壇コーナーに寄稿しました。
倉地真太郎(2024)「デンマークの保育制度改革 ー保育財政の視点から」『週刊社会保障』2024年11月25日号、pp.42-47。https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/
『公営企業』の寄稿について(2024年11月22日)
『都市問題』に寄稿しました(2024年11月2日)
後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2024年11月月号の特集「温泉と自治」に寄稿しました。
- 倉地真太郎(2024)「温泉地財政と地域の持続可能性(特集:温泉と自治)」『都市問題』2024年11月号。
よろしくお願いします。
論評執筆のお知らせ(2024年7月20日)
地方財務協会、月刊『地方税』2024年7月号の論評コーナーに寄稿させていただきました。
https://www.chihou-zaimu.com/chihouzei
倉地真太郎(2024)「デンマークにおける地域間格差と地方税―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して―」『地方税』2024年7月号、pp.2-11。
本研究はJSPS科研費JP23K25598、JP21H00797の助成を受けたものです。
論文刊行のお知らせ(2024年7月)
経済理論学会編『季刊経済理論』の特集「「アベノミクス」を振り返る」に寄稿させていただきました。この度は貴重な機会を与えていただきありがとうございます。
- 倉地真太郎(2024)「イノベーション、国家、財政:デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体 」(特集「アベノミクス」を振り返る)経済理論学会編『季刊経済理論』第61巻2号
地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書の公刊(2023年9月)
地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』が公刊されました。 私は水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、5章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当させていただきました。
報告書のダウンロードは以下のURLから。
https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html
生活経済政策特集の寄稿について(2023年8月)
『生活経済政策』(生活経済政策研究所)2023年8月号特集「日本再生復活プラン」に寄稿させていただきました。
「『企業家としての国家』を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—」という内容です。本研究は「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」研究課題番号21H00797の研究成果です。ご笑覧いただければ幸いです。
購入は以下のリンクまでお願いします。
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
ワーキングペーパー公開のお知らせ(2023年7月)
埼玉大学経済学部WorkingPaperSeriesよりワーキングペーパーが公刊されました。本文は以下のリンクからご覧いただけます。
宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎(2023)「地方分与税制度導入以前の都市財政」
https://sucra.repo.nii.ac.jp/records/2000005
本研究は JSPS 科研費(課題番号 20H01508 ならびに 20K01733)の助成を受けたものです。
旬報社さんから共著が公刊されます(2023年)
7月27日に旬報社さんから共著が出ます。
外国人住民支援政策の「行政体制」と「財源保障」をテーマにした本です。生活経済政策研究所研究会の自治体ヒアリング・調査の成果です。1章・終章共著、7章単著担当しました。
沼尾波子/池上 岳彦/池谷 秀登/倉地 真太郎/小島 祥美/関 聡介/関根未来『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』旬報社
◎おもな目次
序章 多文化共生の時代と自治体の行政サービス
第1章 外国人住民の増加と行政ニーズの多様化
第2章 在住外国人と外国人相談体制の動向
第3章 外国人の生活保障
第4章 外国籍児の健康ならびに教育機会の確保にむけて
第5章 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体
第6章 カナダの移民政策と財政
第7章 デンマークの移民統合政策
終章 多文化共生社会の創造と行財政制度