埼玉大学経済学部WorkingPaperSeriesよりワーキングペーパーが公刊されました。本文は以下のリンクからご覧いただけます。
宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎（2023）「地方分与税制度導入以前の都市財政」
https://sucra.repo.nii.ac.jp/records/2000005
本研究は JSPS 科研費（課題番号 20H01508 ならびに 20K01733）の助成を受けたものです。
「論文」カテゴリーアーカイブ
旬報社さんから共著が公刊されます（2023年）
7月27日に旬報社さんから共著が出ます。
外国人住民支援政策の「行政体制」と「財源保障」をテーマにした本です。生活経済政策研究所研究会の自治体ヒアリング・調査の成果です。１章・終章共著、７章単著担当しました。
沼尾波子／池上 岳彦／池谷 秀登／倉地 真太郎／小島 祥美／関 聡介／関根未来『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』旬報社
◎おもな目次
序章 多文化共生の時代と自治体の行政サービス
第1章 外国人住民の増加と行政ニーズの多様化
第2章 在住外国人と外国人相談体制の動向
第3章 外国人の生活保障
第4章 外国籍児の健康ならびに教育機会の確保にむけて
第5章 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体
第6章 カナダの移民政策と財政
第7章 デンマークの移民統合政策
終章 多文化共生社会の創造と行財政制度
報告書公刊のお知らせ（2023年5月）
日本都市センターの研究会「総合的な都市経営に関する内外比較研究」の報告書『総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー』が公刊されました。持続可能な都市経営について、デンマークの公営企業の視点から考察しました（４章・デンマークの持続可能な都市経営 －公共交通、エネルギー政策、電子政府化－）。ご笑覧いただければ幸いです。報告書PDF（無料）は日本都市センターのHP（下記URL）よりご覧いただけます。また、HPより報告書を購入いただけます。
『地方財務』2023年1月号に寄稿しました（2023年１月５日）
『地方財務』2023年1月号「”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望」に寄稿しました。
倉地真太郎「行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題」
ご笑覧いただければ幸いです。今年もよろしくお願いします。
『都市問題』2022年12月号企画「地方財政の自治を求めて」
『都市問題』2022年12月号（後藤・安田記念東京都市研究所）の特集「地方財政の自治を求めて」で論考「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」を執筆しました。他の先生方のご論考も合わせてお読みいただければ幸いです。
【特集1 地方財政の自治を求めて】
地方財政の「難点」――制度理解とコミュニケーション ／倉地真太郎
地方財政における統治と自治の相克――美濃部都政における財政戦争を題材に ／高橋涼太朗
地域経済構造と地方自治の担い手不足についての一考察
――内発的発展論を手掛かりに ／江成 穣
民主主義を救う地方自治を目指して――現在のアメリカからみる地方自治の問題 ／早崎成都
直接民主主義では駄目なのか？
――自治と財政民主主義の形骸化に対するスイスの直接民主主義の示唆 ／掛貝祐太
https://www.timr.or.jp/news/2022/11/post-240.html
日本財政学会企画セッションの告知（2022年10月8日）
2022年10月8−9日に開催される日本財政学会第79回大会@東洋大学白山キャンパスの企画セッション：「移民の財政学的検討ー国際比較ー」に登壇します。
「都市の移民ニーズと財政調整制度ーデンマークのオペアをめぐる「論争」」
詳細は以下のHPをご覧ください。
日本財政学会第79回大会HP
連載のお知らせ（2022年9月）
生活経済政策研究所『生活経済政策』での連載第六回目（最終回）の記事が公刊されました。
- （連載）「教育財政と民主主義」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2022年9月号（No.308）。
ご笑覧頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
論壇掲載のお知らせ（2022年7月11日）
連載の執筆について（2022/5）
『生活経済政策』2022年5月号（生活経済政策研究所）で連載「デンマークの連帯を支える仕組み」の第５回目を発表しました。ご笑覧頂ければ幸いです。
倉地真太郎「「分権型財政」の条件を再考する」『生活経済政策』2022年5月号（No.304）
論文公刊のお知らせ（2022年４月２日）
2021年日本地方財政学会企画セッション「移民の財政学的検討ー理論、制度、自治体ー」で発表した論文を改定の上、『立教経済学研究』（立教大学経済学部）第75号で公刊しました。ご覧いただければ幸いです。
- 髙橋涼太朗・倉地真太郎（2022）「『移民政策』なき教育財政ー外国につながる住民に向けた地方財政制度の視点からー」『立教経済学研究』第75巻第４号、pp.31-37。
近日中に以下のURLから本文PDFをダウンロードできます。また、後日機関リポジトリニにも登録される予定です。