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駐日デンマーク大使講演会@明治大学のご案内

昨年11月にデンマーク国際シンポジウムを開催しましたが、今年は10月27日(月)に明治大学駿河台キャンパスで駐日デンマーク大使講演会を開催することになりました。11月13日18時〜20時にも立教大学池袋キャンパスでも同様のイベントを開催することを予定しています(こちらも後日案内させていただきます)。

今回のイベントは駐日デンマーク王国大使館、明治大学政治経済学部経済学科との共催、日本デンマーク協会の後援となります。テーマは「EU・デンマークの政治経済の未来」で、駐日デンマーク王国大使のヤール・フリース=マスン氏をお招きします。私はコーディネーターとして司会・討論を行います。対面・オンラインのハイブリッド形式で、英語・日本語の逐次通訳で行います。ぜひともご参加いただければ幸いです。


講演会の詳細は以下の通りです。詳細は添付のパンフレットを御覧ください。

テーマ:EU・デンマークの政治経済の未来

日時:2025年10月27日(月)16時〜17時半

会場:明治大学 駿河台キャンパス グローバルフロント1階 グローバルホール

https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

逐次通訳あり(英日)、事前登録制・参加費無料。

申込は以下のURLよりお願いします。

https://bit.ly/421Mfa2

趣旨:

この度、駐日本デンマーク大使の講演会を、倉地真太郎研究室、駐日デンマーク王国大使館、明治大学政治経済学部経済学科共催、日本デンマーク協会後援により開催することになりました。駐日デンマーク大使ヤール・フリース=マスン(JARL FRIJS-MADSEN)氏が明治大学駿河台キャンパスで、EU、デンマークの政治経済の未来をテーマに講演をします。「電子政府」、「再生可能エネルギー」、「高福祉」など昨今世界の注目を集めるデンマーク。2025年にEUの議長国となったデンマークは、EUや世界の経済・政治でリーダーシップを発揮することが期待されています。講演会の後半では、大使と明治大学の学生が直接語り合う場も用意しています。大使とともにEU・デンマークと日本の未来について考える、またとない交流の機会となることを期待しています。皆様のご参加をお待ちしております。

登壇者:

ヤール・フリース=マスン (駐日デンマーク王国大使)

2006年:デンマーク外務省貿易投資局長

2017年:駐オランダ大使

2021年:駐ノルウェー大使

2024年:駐カナダ大使

倉地真太郎(コーディネーター)

明治大学政治経済学部准教授。財政学。北欧・デンマーク財政が専門。

共催:駐日デンマーク王国大使館、明治大学政治経済学部経済学科

後援:日本デンマーク協会

※対面・オンラインに限らず、事前申込が必要です。

駐日デンマーク大使講演会パンフレット(PDF)

『週刊社会保障』の「この1冊コーナー」に寄稿しました

『週刊社会保障』2025年7月28日号(No.3327)で「この1冊」のコーナーに寄稿しました。

https://www.sociohealth.co.jp/magazines/hosyo/

坂口緑(2024)『多文化化するデンマークの社会統合
生涯学習が果たす役割とその可能性』花伝社。

https://www.kadensha.net/book/b10094319.html

 

『財政民主主義の地平』出版記念合評会のご案内(8月23日)

この度、掛貝 祐太著『財政民主主義の地平 −スイスの自治・多様性・直接民主主義(有斐閣)』の出版を記念して、8月23日@明治大学で出版記念合評会を開催することにしました。

https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166455?top_bookshelfcover

討論者には、東京大学の前田健太郎先生にお越しいただきコメントをいただきます。

対面オンラインハイブリッドで開催しますので、ご関心がある方は是非お越しください。

日時:2025年8月23日(土)15:00〜17:30
会場:明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1073教室(7階)・対面オンラインハイブリッド(ZOOM)
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

プログラム
開場:14:30〜15:00
開会の挨拶:15:00〜15:05
報告者プレゼン:15:05〜15:45

討論者コメント:15:45〜16:15
休憩:16:15〜16:25
リプライ・全体討論:16:25〜17:30

対面・オンラインにかかわらず次の参加登録フォームのURLにご登録ください。
https://bit.ly/4k2DEdp

【参加にあたってのお願い】
・事前登録のない参加、匿名での参加はお断りしています。
・書評会の前に『財政民主主義の地平 −スイスの自治・多様性・直接民主主義(有
斐閣)』の通読を推奨します。
・書評会の内容を許可なくSNSやブログに掲載しないようにしてください。
・オンライン参加者の方は許可のない録音録画はご遠慮ください。

主催:明治大学倉地真太郎研究室(連絡先:mail@shintarokurachi.org)
共催:財政学の新研究会、日本学術振興会・科学研究助成費事業「移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー」(基盤研究B)、課題番号23K25598)

8月23日出版記念合評会パンフレットPDF

教育財政フォーラム動画公開について(2025年5月)

2025年3月に実施された【第8回】社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムの動画が公開されました。ご覧いただければ幸いです。

https://www.grips.ac.jp/jp/events/20250121-00170/

明治大学 政治経済学部 准教授 倉地 真太郎 氏
東京経済大学 経済学部 教授  佐藤 一光 氏
(JFM・GRIPS連携プロジェクト「人口減少時代等社会構造 変革下における地方財政に関する調査研究会」委員)

「デンマークにおける教育インフラと民主主義―地方自治体の財源調達に着目してー」
「債務ブレーキ下のドイツの苦悩:借金しないで 教育インフラを整備できるか!?」

プロジェクトページ

https://gripslocalgovernance.institute/forum/

『都市問題』100周年記念号にコメントを寄せました(2025年5月)

『都市問題』創刊100周年記念号・2025年5月号の「創刊100周年に寄せて」コーナーにお祝いコメントを寄稿しました。記念すべき号に関われて大変光栄に思います。『都市問題』の今後ますますの発展を願っています。

https://www.timr.or.jp/news/2025/04/1002025.html

書評を執筆しました(2025年4月)

『生活経済政策』2025年4月号で短い書評を執筆させていただきました。

また、明治大学政治経済学部が発行している『政経フォーラム』44巻で自著紹介をしました。

  • (自著紹介)沼尾波子、池上岳彦、池谷秀登、倉地真太郎、小島祥美、関聡介、関根未来著『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』『政経フォーラム第44号』pp.24-27。

書評の執筆をしました(2025年3月)

『都市問題』(後藤・安田記念東京都市研究所)2025年3月号(第116巻3号)で、小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会の書評を担当しました。

(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」(小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会)

公開シンポジウムのご案内(2025年3月15日)

科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」(基盤研究B・代表:倉地真太郎)の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。

申込みはこちら

https://bit.ly/3ElrGfz

連 絡 先 : ⽴ 教⼤ 学 経 済 研 究 所 r – i n s t – e @ r i k k y o . a c . j p

日時:2025年3月15日(土)13:30~16:00

場所:ハイブリッド型開催(対面・オンライン) 池袋キャンパス 8号館3階 8303教室

テーマ:「移民政策と財政民主主義」

近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。

報告者:

倉地真太郎(本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授)

掛貝 祐太(茨城大学人文社会科学部講師 )

早﨑 成都 (帝京大学経済学部講師)

コメンテーター:

岸見 太一 氏(福島大学行政政策学類准教授 )

山本 直子 氏(東洋英和女学院大学国際社会学部講師 )

コーディネーター:

池上 岳彦(本学経済学部教授)

主催:立教大学経済研究所(政策研究ワークショップ)

共催:日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」(基盤研究(B)(一般)、課題番号:23K25598)

https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/03/mknpps0000033anp.html

3月15日パンフレット