『Why not?!財政学 超入門からホットイシューまで』（有斐閣）
今回は二章分のウェブサポート動画ができました。ご覧頂ければ幸いです。
13章 生活を保障する――年金・生活保護
17章 社会保障を支える安定財源――消費税
ウェブサポートページはこちら！
投稿者「wpmaster」のアーカイブ
『Why not?!財政学』ウェブサポート動画第４弾の公開について
第21章 最も身近な財政現象――地方財政（『Why not?! 財政学』）
2026年初のウェブサポート動画が公開されました！テーマは地方財政です。ご覧いただければ幸いです。
イベント登壇のお知らせ（2026年1月）
港区立産業振興センターさんが主催する【GO GLOBAL デンマーク王国編】イベントに講演者として登壇します。駐デンマーク王国大使も登壇されます。基調講演は共同研究者の菅沼隆氏、尾崎俊哉氏とともに登壇する予定です。
タイトル：GO GLOBAL デンマーク王国編 幸福度世界トップ×イノベーション先進国の核心
日時：2026年1月27日(火) 18:00 – 21:00（17:30 開場）
会場：東京都港区芝5丁目36番4号札の辻スクエア11F ホール小
申込詳細に関しては以下のリンクをご覧ください。
https://minato-sansin.com/events/go-global260127/
港区立産業振興センター主催、【GO GLOBAL デンマーク王国編】世界各国におけるスタートアップエコシステムのキーパーソンと繋がるセミナーの第21弾となります。
港区立産業振興センターは、世界各国のエコシステムや大使館等とともに共創パートナーシッププラットフォーム構築を目指しており、その活動の一環としてセミナー「GO GLOBAL」シリーズを開始しました。共創パートナーとの連携を基軸とした、日本企業・スタートアップのグローバル展開支援を目的としています。
デンマーク”と聞いて、皆さんはまず何を思い浮かべるでしょうか。「幸福度の高い国」「デンマーク家具やデザイン」「高福祉国家」などが挙げられるかもしれません。
しかし意外にも、デンマークはビジネスと環境の両面でも世界をリードする、最先端の国でもあります。国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力ランキング2025」ではビジネス効率性部門で5年連続世界第1位、国連の「国際電子政府調査報告書2024」では世界第1位、「グローバル・イノベーション・インデックス2025」でも世界トップ10に名を連ねています。さらに、総発電量のうち約9割を再生可能エネルギーが占めるという、環境先進国としての一面も持っています。
本イベントでは、経済・経営の観点からデンマークを研究する専門家、現地スタートアップ企業、日本企業によるエネルギー関連投資の事例などなど、さまざまな立場からの講演を通じて、「なぜデンマークでは、幸福度の高さとイノベーション創出が両立するのか？」その核心に迫りながら、これまであまり知られてこなかったデンマークの新たな魅力を発見していただける内容です。
デンマークをはじめ、ヨーロッパ・北欧への進出をご検討中の企業の皆さま、デンマークを深く学びたい方、そしてデンマークがお好きな方まで、どなたでもご参加いただけます。ぜひ奮ってご参加ください。
『都市問題』新刊紹介コーナーで紹介されました（2026年１月号）
『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所）2026年1月号の新刊紹介コーナーでは共著の『Why not?!財政学』（有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございます。
『生活経済政策』特集寄稿のお知らせ（2026年1月号）
『生活経済政策』の特集で寄稿しました。ありがとうございました。
『生活経済政策』2026年1月号（No.348） 「特集 責任ある積極財政の実相」
福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める／倉地真太郎
http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html
- 2025年、高市政権下で外国人政策の閣僚会議が新設されるなど、日本の多文化共生政策は転機を迎えている。一方、参院選では排外主義的論調が拡大し、全国知事会「青森宣言」は多文化共生を改めて訴えた
- 日本の外国人支援をめぐる補助金行政には4つの構造的課題がある：①補助金が少額・特定目的中心で自治体の単独費用依存になっている、②国による総額コントロールが強く自治体のニーズが反映されにくい、③一般財源不足により支援の担い手がボランティア頼みになっている、④地方創生・インバウンド系補助金と現場ニーズがミスマッチを起こしている
- デンマークの事例では、移民数に応じて財政需要が加算される包括的財源保障と、言語教育・職業訓練向けの特定補助金を組み合わせることで、自治体が地域ニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築している（日本の地方交付税は外国人も日本人も同じ人口として算定）
- 「外国人は財政に貢献しているか」という議論には注意が必要。財政学の「一般報償性」の原則上、税の支払い規模でサービスを変えたり排除したりすることは適切ではなく、貢献論の強調が必ずしも望ましい政策論議をもたらすとは限らない
- 必要なのは自治体間協調による財源保障の構築。デンマークの自治体連合（KL）と国との政府間協議の仕組みを参考に、日本でも地方六団体が調査・提言機能を持ち、現場ニーズを財源保障につなげていく体制が求められる
『Why not?! 財政学』ウェブサポート動画（14章）の公開に関して（2025年12月25日）
第14章 社会を持続可能にする――児童手当・産休手当・育休手当（『Why not?! 財政学』） ウェブサポート動画第三弾が公開されました。第三弾は現金給付がテーマです。ご覧いただければ幸いです。
https://www.yuhikaku.co.jp/yuhikaku_pr/y-knot/ws/20021p_14/
『図書新聞』2025年下半期読書アンケートで『Why not?!財政学』が紹介されました（2025年12月12日）
『図書新聞』2025年下半期読書アンケートで、金子勝先生より共著の『Why not?!財政学– 超入門からホットイシューまで』 （有斐閣）を紹介いただきました。ありがとうございました。
https://toshoshimbun.com/news_detail?article=1765506395997×444199572639318000
Why not!?財政学のサポート動画の第一弾公開（2025/12/11）
日本経済新聞の記事にコメントが掲載されました（2025/12/06）
日本経済新聞・労働臨界シリーズの記事で、「国主導のリスキリング、3割就職できず人余り職種に偏る年1200億円労働臨界」2025/12/06電子版で、デンマークの職業訓練政策に関してコメントを掲載いただきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143770U5A610C2000000/
なお、デンマークの職業訓練政策や政労使のソーシャルパートナーについては昨年11月に実施したデンマーク国際シンポジウム（労働組合や職業訓練政策の立案機関の当事者を呼んだ会）の議論をご参考ください。
https://youtube.com/playlist?list=PLbOhlZ0nPInjwVWWbKGvrCzELDUKq51k3
講演資料はこちらで読めます。
https://drive.google.com/drive/folders/1LoMkQt1wI8_KnWLw7f-e7ZtbS8rL2H0X
また、立教大学で共同で実施したデンマーク国際シンポジウムの講演録はこちらです。
公開講演会報告「当事者が語るデンマークのイノベーティブなリスキリング : 職業訓練に労・使・政はどのように関わるか : デンマーク職業訓練政策の担当者を招いて」
日本経済新聞コメント掲載について（2025/12/03）
日本経済新聞朝刊１面（2025/12/03）にコメントが掲載されました。デンマークの産業・企業の戦略に関するコメントです。ありがとうございました。
「34歳課長を社長に、新陳代謝で高める競争力 年収4倍や医師と兼業
小さくても勝てる「崩れるピラミッド」㊦」『日本経済新聞』2025年12月3日朝刊１面
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF016300R00C25A8000000/