倉地 真太郎(クラチ シンタロウ) Shintaro Kurachi
English
明治大学 政治経済学部専任准教授(教員データベースリンク)
経歴
2007年3月 神奈川県立川和高等学校 卒業
2007年4月~2011年3月 慶應義塾大学経済学部 卒業
2011年4月~2013年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科 前期博士課程修了
2013年4月~2016年3月 慶應義塾大学大学院経済学研究科 後期博士課程 単位取得退学(最終学歴)
2016年4月~2017年3月 慶應義塾大学経済学部 助教(専任・有期)
2016年4月~2019年3月 高崎経済大学経済学部 非常勤講師
2017年4月~2019年3月 慶應義塾大学通信教育課程経済学部 非常勤講師(夏期スクーリング)
2017年4月~2019年3月 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 研究員(専任・有期)
2019年4月~9月 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 嘱託研究員(自主共同調査(「消滅」と「一極集中」の政治・行政」の成果取りまとめ)に参加)
2019年4月~2020年3月 立教大学経済学部兼任講師(ゼミ担当)
2019年5月~2020年3月 帝京大学経済学部非常勤講師(財政学担当)
2021年4月~ 立教大学経済学部兼任講師(基礎ゼミ担当、2023年より財政学担当)
2019年4月~ 明治大学 政治経済学部専任講師
2023年4月~ 明治大学 政治経済学部専任准教授
その他の経歴(学会活動・研究活動・社会貢献活動等)
2024年4月〜 所沢市自治基本条例推進委員会委員
2020年8月~ 国分寺市行政改革推進委員会委員
2022年4月〜 総務省地方行財政ビジョン研究会委員
2019年8月~2023年3月 日本都市センター・総合的な都市経営(エネルギー・交通等)のあり方研究会委員
2019年4月~2023年11月 生活経済政策研究所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会委員
2017年9月~ 地方財政に関する調査研究会(地方公共団体金融機構主催)委員 (報告書URL)(JFM×GRIPS連携プロジェクト 社会構造変革下における地方財政)
2021年1月~ 一般社団法人持続可能なアジアを研究する会(Sustainable Asia Research Association,SARA)理事
2017年4月~2019年3月 厚生労働科学研究費補助金「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究」研究協力者
2016年4月~ 2019年3月 文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略」研究者
NHK・「クローズアップ現代+」取材協力(“コロナ失業” 職業訓練は雇用を救えるか・2021年1月27日放送回)/「専修大学社会科学研究所公開シンポジウム」(2020年11月28日)テクニカルアドバイザー
専門分野
財政学、地方財政論、財政の国際比較
研究テーマ
北欧諸国の高福祉高負担財政の形成・維持について
所属学会
日本財政学会(日本財政学会第81回プログラム委員会委員)、日本地方財政学会(第32回大会実行委員会委員、第29回大会実行委員会・オンライン担当スーパーバイザー)、日本自治学会(役員・幹事)※2021年11月閉会、環境経済・政策学会、
日本社会学会、北ヨーロッパ学会(常任理事、事務局)、日本地方自治研究学会(常任理事(広報))、日本地方自治学会(年報編集委員会委員)
研究業績
書籍・報告書(共著)
- 村井誠人編著(2024)『デンマークを知るための70章【第2版】エリア・スタディーズ 』(第39章「デンマークの税制・財政――危機をどう乗り越えてきたか」、第40章「デンマークの地方財政――協調と合意のシステム」を担当)
- 地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』(水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、5章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当)
- 沼尾波子・池上 岳彦・池谷 秀登・倉地 真太郎・小島 祥美・関 聡介・関根未来(2023)『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』旬報社(1章・終章:沼尾波子氏との共著、7章単著)
- 倉地真太郎(2023)「デンマークの持続可能な都市経営 -公共交通、エネルギー政策、電子政府化-」日本都市センター編著『総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー』 (4章)
- 井手英策・倉地真太郎・佐藤滋・古市将人・村松怜・茂住政一郎(2022)『財政社会学とは何か ー危機の学から分析の学へ』有斐閣(共著・4章)(2024年12月上海経済大学出版会より『什么是财政社会学』として翻訳版が出版。訳:刘志诚・徐一睿)
- 倉地真太郎(2022)「EUの都市問題とエネルギー戦略/倉地真太郎――デンマーク・コペンハーゲンを事例に」穆尭芊・新井洋史 編著『大国のなかの地域経済アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』日本評論社、pp.109-125。
- 倉地真太郎(2021)「デンマーク――「自立」のための住宅セーフティネット」田辺 国昭 監修・岡田 徹太郎 監修・泉田 信行 監修・国立社会保障・人口問題研究所 編『日本の居住保障ー定量分析と国際比較から考える』慶應義塾大学出版会、pp.189-210。
- 後藤・安田記念東京都市研究所(2020)『「消滅」と「一極集中」の政治・行政(都市調査報告⑱)』2020年3月発行(共著)
- Kurachi,S.(2018)”Universalism and Tax Consent in Denmark” Gisela Huerlimann,W. Elliot Brownlee,Eisaku Ide eds. Worlds of Taxation The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945,pp.99-129, Palgrave Macmillan.(査読あり)
- 倉地真太郎(2018)「デンマークの所得税制と児童手当――負担の公平性と課税方式の変化に着目して」四方理人ら編『収縮経済下の公共政策』慶應義塾大学出版会、pp.199-218。
- 倉地真太郎(2017)「反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える」塩原良和 ・ 稲津秀樹 編著『社会的分断を越境する 他者と出会いなおす想像力』青弓社、pp.174~195。
- 倉地真太郎(2014)「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会 編『最低生活保障と社会扶助基準 先進8ヶ国における決定方式と参照目標』明石書店、pp.171-194。(出版社のLINK 日本経済新聞による紹介(2015/1/25))
- 倉地真太郎・古市将人(2014)「北欧諸国の財政運営--デンマークとスウェーデンを中心に」、小西砂千夫編『日本財政の現代史Ⅲ』、有斐閣、pp.265-285。出版社のLINK
論文
- 倉地真太郎(2024)「イノベーション、国家、財政:デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体 」(特集「アベノミクス」を振り返る)経済理論学会編『季刊経済理論』第61巻2号(招待あり)
- 倉地真太郎(2024)「デンマークで保育士の人手不足が起こる理由 —協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係—」『生活経済政策』「特集 自治体の財源問題」(No.326)2024年3月号、pp.18-22(招待あり)
- 宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎(2023)「地方分与税制度導入以前の都市財政」『自治総研』2023年11月号(第541号)。
- 倉地真太郎(2023)「『企業家としての国家』を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—」特集「日本再生復活プラン」『生活経済政策』2023年7月28日(No.319)(招待あり)
- 倉地真太郎・佐藤一光(2023)「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」生協総研賞第19回 助成事業研究論文集、pp.58-73。
- 倉地真太郎(2022)「地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2022年12月号(特集「地方財政の自治を求めて」)。
- 髙橋涼太朗・倉地真太郎(2022)「『移民政策』なき教育財政ー外国につながる住民に向けた地方財政制度の視点からー」『立教経済学研究』第75巻第4号、pp.31-37。
- 倉地真太郎(2022)「北欧諸国におけるグリーンニューディールの現在地―デンマーク・コペンハーゲンのエネルギー政策―」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2022年1月号、第112巻、第1号、pp.27-32。
- 倉地真太郎(2021)「危機の時代の北欧財政ーデンマークの事例を中心にー」名古屋工業大学産業文化研究会編『Trans/Action』(とらんす・あくしょん)第6号、pp.106-137(招待あり)
- 倉地真太郎(2021)「コロナ下におけるレジリエンスの検討-デンマーク財政を事例に-」『北ヨーロッパ研究』第17巻、pp.1-11。(査読あり)
- 倉地真太郎(2021)「デンマークの『みんなの家』とは何か?──社会住宅の意義と課題に着目して──」生協総合研究所『生活協同組合研究』2021年6月号 Vol.545、pp.33-41(招待あり)
- 倉地真太郎(2020)「国際比較でみたコロナ禍の財源論」『都市問題』2020年9月号(第 111 巻 第 09 号)、pp.36-45。
- 倉地真太郎(2020)「コロナ後の「財政の自治」再考 — 税源偏在是正、課税自主権、地方交付税」生活経済政策研究所『生活経済政策』2020年7月号(No.282)(特集「危機の中で財政を考える」(招待有り))、pp.6-10。(招待あり)
- 倉地真太郎(2019)「デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究ー分権的システムの再検討のために」、後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2019年12月号、第110巻、pp.84-102(機関リポジトリ)
- 倉地真太郎(2019)「北欧諸国のエネルギー税制-デンマークの炭素税を中心に-」横浜国立大学経済学会『エコノミア』第69巻第2号(2019年3月)、pp.41-60(査読あり)(機関リポジトリ)
- 倉地真太郎(2018)「税源偏在是正の構図を読み解く」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2018年12月号、pp.65-74。
- 倉地真太郎(2018)「埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)ーー財政分析」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』2018年9月号、pp.87-103。
- 倉地真太郎(2018)「デンマーク国民党による排外主義的福祉・税制―2004 年税制改革をめぐって―」北ヨーロッパ学会『北ヨーロッパ研究』第14巻、pp.1-11(査読あり)(J-Stage本文)
- 倉地真太郎(2018)「デンマークにおける『納税者の反乱』の研究―地方税制に着目して―」『都市問題』第109巻、6月号、pp.91-105。(機関リポジトリ)
- 倉地真太郎(2017)「徳島県那賀町における『自治』の諸相(7)――財政分析」『都市問題』第108巻、12月号、p.92-105。(Download)
- 倉地真太郎(2017)「デンマークにおける児童手当と移転的基礎控除 —税制上のジェンダー平等化過程に着目して—」『生活経済政策』2017年4月号(No.243)pp.24-28。(生活経済政策データベース)
- 倉地真太郎(2015) 「比較財政における方法論的検討――財政社会学における国際比較――」、『三田学会雑誌』107巻4号、pp.571(27) -585(41) 。(Download)
- 倉地真太郎(2014)「北欧諸国における租税政策の相互関係--デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として」(『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』財政研究10巻、日本財政学会、pp.143-162。出版社のLINK))(査読あり)(J-stageに論文掲載)
- 倉地真太郎(2013)「デンマークにおける最低生活保障」『貧困研究』 vol.10、明石書店、25-29頁。出版社のLINK、Cinii
- 倉地真太郎(2013)「財政再建下におけるデンマークの予算協調制度」、『生活経済政策』 2013年12月号(No.203)、27-33頁。出版社のLINK、Cinii
学会・シンポジウム報告(国外)
- Kurachi,S.(2024)” The Development of Local Public Finance System in Denmark“,Social Science History Association Annual Meeting 2024,Friday, November 1 / 8:00 AM – 9:45 AM,Session 49 Comparative and Historical State Formation.
- Kurachi, S. (2016) “A Comparative Historical Analysis of the Tax Revolts in Denmark and Japan” EIJS Seminar “Three Historical Analyses on Japan’s Fiscal Issues” 14 September 2016, Stockholm.(program) (Presentation pdf)
- Kurachi, S.(2016) “A Comparative Historical Analysis of Tax Revolt and Social Service in Denmark and the U.S. State California” Business and Tax Policies, Policy History Conference, 2016, June 3.(プログラムpdf)
- Kurachi, S. (2014)“Danish Tax Politics (How did Denmark confront its tax revolt?)” Social Science History Association Annual Meeting, Toronto, Tax Policy in Europe and the United States, November 6, 2014(プログラム).
学会・シンポジウム・セミナー報告(国内)
- 倉地真太郎「デンマークにおける地域間格差の拡大と地方税率の収斂ー自治体連合の役割に注目してー」2024/11/09、北ヨーロッパ学会2024年度研究大会@都留文科大学(予定)
- 山口隆太郎・倉地真太郎「地方自治体の財政運営と公立大学・短期大学の関係」「自由論題セッション5」、2024/09/29、日本地方自治研究学会第41回全国大会@熊本県立大学(予定)
- 倉地真太郎「デンマークにおける保育財政の課題ー分権的財政システムにおける「標準化」ー」「自由論題セッション5」、2024/09/29、日本地方自治研究学会第41回全国大会@熊本県立大学(予定)
- 倉地真太郎「デンマークの教育財政の財源保障と「基準」」2024年8月8日「社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政」JFM×GRIPS連携プロジェクト~新時代における地域に貢献するひとづくりを考えるシンポジウム~、ホテルルポール麹町。
- 伊集守直・倉地真太郎「社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政ー日本と北欧ー」(企画セッション)2024年5月26日日本地方財政学会第32回大会@慶應義塾大学三田キャンパス。
- 倉地真太郎「一般財源化の成果と課題 ーデンマークの保育財政を事例にー」令和5年度第3回地方行財政ビジョン研究会(包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究: ③ 一般財源化の成果と課題について)2023年12月7日。
- 倉地真太郎「デンマークにおける地方財政の財源保障の「基準」 ―地方自治体連合と教職員組合の合意に着目して―」日本地方自治研究学会 第 40 回全国大会(2023 年 9 月23日(土))
- 倉地真太郎・佐藤一光「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」生協総研賞第19回 助成事業論文報告会、2023年3月3日。
- 倉地真太郎「デンマークのイノベーティブ福祉国家を支える税財政」北ヨーロッパ学会2022年度研究大会@明治大学中野キャンパス、2022年11月5日(企画セッション:デンマークにおけるイノベーティブな福祉国家)
- 倉地真太郎「都市の移民ニーズと財政調整制度ーデンマークのオペアをめぐる「論争」」日本財政学会第79回大会@東洋大学白山キャンパス、2022年10月8日。
- 山口隆太郎・倉地真太郎「地方財政論における質的調査の方法論的検討」日本地方自治研究学会第39回大会@同志社大学、2022年10月1日(予定)
- 宮崎雅人・古市将人・倉地真太郎「地方分与税制度導入以前の都市財政」第30回日本地方財政学会@京都府立大学下鴨キャンパス、2022年6月5日。
- 髙橋 涼太朗・倉地真太郎(2021)「移民政策なき自治体補助金行政ー地方財政制度の視点から」企画セッション「移民の財政学的検討ー理論・制度・自治体ー」日本地方財政学会第29回大会・オンライン大会、2021年6月6日(研究代表者(申し込み))
- 倉地真太郎(2020)「コロナ下におけるレジリエンスの検討-デンマーク財政を事例に-」北ヨーロッパ学会2020年度研究大会、高崎経済大学(オンライン大会)、2020年11月7日。
- 倉地真太郎(2019)「デンマークにおける地方財政制度の研究ー分権的システムの再検討」日本財政学会76回大会、横浜国立大学、2019年10月19日(土)。
- 倉地真太郎(2018)「北欧諸国のエネルギー税制 −デンマークの炭素税を中⼼に− 」環境経済・政策学会2018年度大会、上智大学、2018年9月8日(土)。
- 倉地真太郎(2017)「日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助を中心に」後藤・安田記念東京都市研究所 国際シンポジウム「東アジアの大都市における住宅問題」、2017年12月 9日(土)13:00~17:40、全国町村議員会館 1階第4会議室。
- 倉地真太郎(2017)「多様な社会と北欧モデルは両立可能か?-デンマークの事例から」教室B「自由論題1―デンマーク福祉国家における社会的包摂」、北ヨーロッパ学会第15回記念大会、12月3日、早稲田大学11号館。
- 倉地真太郎(2016)「『納税者の反乱』の国際比較研究-デンマークとカリフォルニア州を事例として-」第73回日本財政学会、京都産業大学本山キャンパス、2016/10/22(土)報告。(報告プログラム)(プレゼン資料)
- 倉地真太郎(2015)「デンマークにおける租税抵抗と地方所得税制-1970代初頭の『納税者の反乱』と地方政府の課税自主権に着目して」北ヨーロッパ学会第14回大会、愛知東邦大学(プログラムpdf)(プレゼン資料)。
- 倉地真太郎(2015) 「比較財政における方法論的検討――財政社会学における国際比較――」日本財政学会第72回大会 中央大学(プログラムpdf)。
- 倉地真太郎(2015)「移民と地方自治-デンマークの地方税と地方財政調整制度を事例として-」第88回日本社会学会 早稲田大学戸山キャンパス(プログラム)。
- Kurachi, S. (2015)”The Process of Universalism in the Danish Welfare System” International Conference “Changing Fortune of the Fiscal State in Industrialized Democracies” at Odawara, July 31,2015.(プレゼン資料)
- 倉地真太郎(2015)「租税合意と移民統合-反税運動から移民排斥運動への変化に着目して-」日本地方財政学会、関東学院大学金沢八景キャンパス、2015年5月16日(プログラムpdf)。※学会動向「日本地方財政学会第23回大会」『財政と公共政策』 37(2), 64-67, 2015-10で本報告が紹介されています。(Ciniiリンク)
- 倉地真太郎(2014)「デンマークは『納税者の反乱』をどう克服したか -福祉サービスの分権化と租税抵抗の関係性に着目して-」日本財政学会第71回大会 中京大学名古屋キャンパス、2014年10月26日(プログラムのpdf、プレゼン資料)。
- 倉地真太郎(2014)「比較財政の課題と超克:財政と比較」シンポジウム「財政学の批判的検討 」 慶応義塾大学 南館2B41教室、2014年11月1日(土)。
- 倉地真太郎・佐藤一光・島村玲雄(2014)「環境税は国際協調になぜ失敗したか」、環境経済・政策学会2014年大会、法政大学多摩キャンパス、9月14日午前9:30-(プログラムのURL)。
- 倉地真太郎(2014)「デンマークの地方財政統制―財政危機下の『国と地方の協議の場』の議論を中心に―」、日本地方財政学会第22回大会 福島大学、2014年5月25日 13:00~(プログラムのpdf)(プレゼン資料)
- 佐藤一光・大津唯・倉地真太郎・島村玲雄・土橋康人(2013)「医療政策の国際比較」 日本財政学会第70回大会 慶應義塾大学三田キャンパス、2013年10月5日。(プログラムのpdf)
- 倉地真太郎(2013)「北欧諸国における租税政策における相互関係」日本財政学会第70大会 慶應義塾大学三田キャンパス、2013年10月5日(プログラムのpdf)
書評
- (書評)原田悠希(2024)『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程 中央地方関係の視点から』『週刊社会保障』 2024.7.15 No.3276、「この1冊」コーナー。
- (書評)額賀 美紗子・藤田 結子『働く母親と階層化: 仕事・家庭教育・食事をめぐるジレンマ』『週刊社会保障』2023年5月22日号(法研)の「この1冊」コーナー。
- (書評)宮坂靖子編著『ケアと家族愛を問う 日本・中国・デンマークの国際比較』(青弓社)『週刊社会保障』2022年10月24日号(法研)の「この1冊」コーナー。
- (書評)「自動車依存社会からの脱却と移動の自由を両立するには?」『都市問題』2022年10月号(上岡直見著『自動車の社会的費用・再考』緑風出版2022年)。
- (自著紹介)「日本の居住保障:定量分析と国際比較から考える」明治大学政治経済学部編『政経フォーラム』41号(2022年)、pp.29-31。
- (書評)駒村康平/編著『みんなの金融 良い人生と善い社会のためのお金の話』新泉社、『週刊社会保障』(法研)2021年10月25日号の「この1冊」コーナー。
- (書評)福田直人著 『ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相 — 赤緑連立政権による財政・社会政策の再編』明石書店、『生活経済政策』生活経済政策研究所、2021年8月号(No.295)
- (書評)ヤシャ・モンク(那須耕介・栗村亜寿香訳)『自己責任の時代――その先に構想する、支えあう福祉国家 』みすず書房、『週刊社会保障』2020年7月20日号。
- (書評)「災害復興と社会的脆弱性の関連性を見出す」林万平著『災害復興の経済分析ー持続的な地域開発と社会的脆弱性』勁草書房、『都市問題』第111巻、2020年6月号、pp.96-97。
- (書評)門野圭司編著『生活を支える社会のしくみを考える-現代日本のナショナル・ミニマム保障-』日本経済評論社、『週刊社会保障』2019年7月29日号。
- (書評)「米国における5つの学校改革運動の系譜をたどる--日本の教育への示唆」(デイヴィッド・ラバリー著『教育依存社会アメリカ』)『都市問題』2018年12月号、pp.108-109。
- (書評)「敗戦直後から現代までの貧困の「かたち」を辿るーー貧困の「現れ方」そして「現れなさ」」(岩田正美著『貧困の戦後史――貧困の「かたち」はどう変わったのか』)『都市問題』第109巻、2018年第7号。
- (書評)「身近な「スマホ」を糸口として、グローバル経済が直面する環境問題を解き明かす」『都市問題』第108巻 2017年12月号、pp.106~107(吉田文和氏『スマートフォンの環境経済学』日本評論社)
- (書評)「『平等な関係』を築いていくための条件とはーー『市民』をキー概念として」『都市問題』第108巻 2017年7月号、pp.106~107(斎藤純一氏『不平等を考える――政治理論入門』筑摩書房)
ディスカッションペーパー・ワーキングペーパー
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宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎(2023)「地方分与税制度導入以前の都市財政」埼玉大学経済学部WorkingPaperSeries
- 倉地真太郎(2020)「デンマークにおける居住保障政策―「自立」のための住宅セーフティネット―」国立社会保障・人口問題研究所WP、No.25
- 倉地真太郎(2017)「デンマークにおける環境関連税制の政策過程分析―炭素税に着目して―」慶應義塾大学経済研究所Discussion Paper シリーズ(ダウンロード先)
- Kurachi,S. (2016) “Tax revolts and tax autonomy in Denmark and Japan”, Three Historical Analyses on Japan’s Fiscal Issues -Researches on Japan’s tax policy, intergovernmental fiscal relation and elderly care system– (Rikkyo Institute of Economic Research Discussion Paper Series), DP2016-E-1, pp.18-47.
- Kazuaki Sato, Yui Ohtsu, Shintaro Kurachi, Leo Shimamura, Yasuto Dobashi (2016)”An International Comparative Study of Financing Healthcare: The Case of Eight Developed Countries in 1990s- 2000s”Keio-IES Discussion Paper Series,DP2016-010.(download)
- Kurachi, S. (2016) “The Process of Universalism in the Danish Welfare System: The multi-tiered need’s testing system in Denmark”, Keio-IES Discussion Paper Series,DP2016-006.(download)
- 倉地真太郎・佐藤一光・島村玲雄(2016)「環境税は国際協調になぜ失敗したか? ―EU,北欧,オランダを事例に―」慶應義塾大学経済研究所DP2016-001(リンク先、本文pdf)
- 倉地真太郎(2015)「デンマークにおける課税自主権と協調的政府間関係-1980年代前半の『国と地方の協議の場』に着目して-」慶應義塾大学経済研究所,DP2015-004(本文pdf)
その他・論壇・エッセイ
- 倉地真太郎(2024)「デンマークの保育制度改革 ー保育財政の視点から」『週刊社会保障』(法研)2024年11月25日号、pp.42-47。
- 倉地真太郎(2024)「デンマークの公営企業 ―自治体連携、脱炭素戦略、グリーンボンドに注目して― 」『公営企業』2024年11月号(地方財務協会)。
- 倉地真太郎(2024)「温泉地財政と地域の持続可能性(特集:温泉と自治)」『都市問題』2024年11月号。
- 倉地真太郎(2024)「デンマークにおける地域間格差と地方税―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して―」地方財務協会『地方税』2024年7月、pp.2-11。
- 倉地真太郎(2024)新著紹介『財政社会学とは何か』明治大学政治経済学部編『政経フォーラム』2024年2月(No.43)、pp.38-41。
- 倉地真太郎(2023)「多文化共生社会を実現するための「財源保障」とは」『週刊社会保障』2023年10月23日号。
- (連載)「教育財政と民主主義」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2022年9月号(No.308)。
- 倉地真太郎(2022)「論壇:北欧諸国財政・福祉国家が直面するリスクと課題―課題先進国としてデンマークをみる―」『週刊社会保障』2022年7月11日号(No.3177)。
- (動画)「財政から見えてくる日本社会ー問いを発見する思考法ー」夢ナビHP(2022年7月)
- 倉地真太郎(2022)「事例(1)EUの都市問題とエネルギー戦略―デンマーク・コペンハーゲン:ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済―アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー「事例から考える中規模都市の成長―コペンハーゲン、福岡、中国・合肥―」」『ERINA REPORT PLUS 』No.166 2022 JUNE
- 「デンマークはなぜ付加価値税を25%まで引き上げることができた?」夢ナビ記事(講義No.12030)。
- (連載)「「分権型財政」の条件を再考する」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2022年5月号(No.304)、pp.32-33。
- 「「高福祉」の国・デンマーク高負担を社会はどう受け入れたのか」『情報労連REPORT』 2022年4月号(特集「社会保障の論点 安心して暮らし働ける社会を実現するには」)pp.24-25(http://ictj-report.joho.or.jp/2204/sp09.html)
- デンマークの地方財政制度と協調的政府間関係―2020年の制度改革に注目して―」『地方分権に関する基本問題についての調査研究会 報告書』(令和4年3月)自治総合センター
- (連載)「成長も、福祉も、環境も? デンマークのイノベーションと福祉国家」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2022年1月号、No.300、pp.34-35(招待あり)
- 倉地真太郎(2021)「<学会動向>第29回日本地方財政学会」『財政と公共政策』第70号、財政学研究会(招待あり)
- (連載)「グリーンリカバリーと環境政治」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2021年9月号、No.296、pp.32-33。(招待あり)
- (連載)「オペア(Au pair)をめぐる「論争」ージェンダー、移民、地方財政ー」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2021年5月号、No.292、pp.32-33。(招待あり)
- (論壇)「ベーシックインカム論争を再考する―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか―」『週刊社会保障』Vol.75,No.3115,2021年4月5日号、pp.48-53。(招待あり)
- (連載)「コロナ禍の財政からみえるもの」「連載 デンマークの連帯を支える仕組み」『生活経済政策』2021年1月号、No.288、pp.32-33。(招待あり)
- 「私<わたし>から始める財政学」明治大学政治経済学部編『明治大学政治経済学部ブックガイド2020』、2020年4月。
- (論壇)「「自立」のための住まいの保障へ―デンマークとの国際比較―」『週刊社会保障』2020年2月10日号(Vol74、No.3058)(招待あり)
- 「比較の視点から、日常に潜むアイデアを見つけよう」Meiji.netインタビュー記事(2019年10月17日)
- 「増税による負担増ばかりではなく、受益増についてみんなで考えよう」明治大学広報誌『明治』Vol.85,2020 Winter、pp.48-51(Meiji.netインタビュー記事からの転載)
- 「学者が斬る・視点争点:デンマーク、特定地域に移民集中」『週刊エコノミスト』2019年9月10日号、毎日新聞出版社。
- 「学者が斬る・視点争点:「脱炭素」税制、デンマークの苦悶」『週刊エコノミスト』2019年7月23日号、毎日新聞出版社、pp.66-67。
- 「学者が斬る・視点争点:デンマークの少子化克服策に学べ」『週刊エコノミスト』2019年6月11日号、毎日新聞出版社、pp.38-39。
- 「学者が斬る・視点争点:デンマークの重い租税負担から学ぶ」『週刊エコノミスト』2019年4月23日号、毎日新聞出版社、pp.56-57。
- 「巻頭言 税制鳥瞰図 北欧の視点からみた地方財政」『月刊 税』2019年3月号、ぎょうせい、pp.2-3。
- 「学者が斬る・視点争点:ベーシックインカムは万能か」『週刊エコノミスト』2019年3月12日号、毎日新聞出版社、pp.48-49。
- 「Q&Aで学ぶ 地方財政の基礎知識」『週刊エコノミスト』特集:やりくり上手はあの自治体、2017年11月21日号、pp.24-25。
- 「デンマーク 8割が自主財源の地方財政」『週刊エコノミスト』特集:やりくり上手はあの自治体、2017年11月21日号、pp.38-39。
- 倉地真太郎(2013)「北欧諸国における租税政策の相互関係 : デンマークと・スウェーデンの二元的所得税の導入を事例として」(修士論文)OPACのLINK
- 倉地真太郎(2011)「シンポジウムを終えて」『立教社会福祉ニュース』2011年3月31日。
競争的資金・研究プロジェクト
- 「デンマークにおける自治体、公営企業、官民ファンドの脱炭素計画と資金循環」令和6年度公営企業特定課題研究助成事業、研究代表者(2024/10/1〜2026/09/30)
- 「中核的地方都市のグローバル戦略-グローバル化指数を用いた実証研究」令和5年度新潟県国際交流推進基金事業補助金 、研究分担者(2023/11/01〜2026/03/31)
- 「移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー」基盤研究(B)、研究代表者(2023/04/01〜2026/03/31)
- 「デンマークにおけるグリーンインフラと電子政府の社会的投資の研究-自治体連合に着目して-」令和4年度地方公営企業連絡協議会調査研究事業(2022年4月〜2024年3月)
- 「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」、生協総合研究所・2021年度生協総研賞・第19回助成事業、研究代表者(2021/11/01~2022/11/01)
- 「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」基盤研究(B)、研究分担者(2021/04/01ー2024/03/31)
- 「PPP/PFI の実施と財政状況の変化」地方公営企業連絡協議会 調査研究事業 2021年4月 – 2022年3月
- 「戦前日本における都市財政の研究」(基盤研究B・研究分担者)(2020-04-01 – 2023-03-31)
- 倉地真太郎(研究代表者)「デンマークにおける『納税者の反乱』の研究」(課題番号:17K13753)平成29年度日本学術振興会科学研究費(若手研究(B))(平成29年度~平成32年度)
- 博士課程研究支援プログラム(全塾選抜枠)(慶應義塾大学・学内資金)(平成27年度)
- 博士課程研究支援プログラム(研究科推薦枠)(慶應義塾大学・学内資金)(平成26年度)
- 後藤・安田記念東京都市研究所「「消滅」と「一極集中」の政治・行政」(平成29年度より研究分担者として参加)
- 厚生労働科学研究費補助金「我が国の貧困の状況に関する調査分析研究」研究協力者
- 文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略」学外研究者
講演・報告等
- 「デンマークと日本の教育は何が違うのかー制度の仕組みを考えるー」2024/12/07、女子教育研究会FEN 第17回学習会。
- 「デンマークのリスキリングから何を学ぶか~イノベーションとコーポラティズム~」明治大学国際シンポジウム@駿河台キャンパスアカデミーコモン、2024/11/10(日)15時〜17時半(コーディネーター)科学研究費「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」主催、倉地真太郎研究室(明治大学政治経済学部)、明治大学政治経済学部経済学科共催、在日本デンマーク大使館、日本デンマーク協会後援。
- 「公開講演会「当事者が語るデンマークのイノベーティブなリスキリング~職業訓練に労・使・政はどのように関わるか~デンマーク職業訓練政策の担当者を招いて」立教大学国際シンポジウム@池袋キャンパス、2024/11/06(水)18時〜20時半(主催者)、科学研究費「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」主催、明治大学政治経済学部経済学科共催、在日本デンマーク大使館、日本デンマーク協会後援。
- 「デンマークの イノベーティブな 社会若者団体代表と研究者が語る」2024年7月18日@明治大学駿河台キャンパスグローバルフロントグローバルホール、NO YOUTH NO JAPAN、倉地真太郎研究室(明治大学政治経済学部)、科学研究費「イノベーティブ福祉国家としてのデンマーク」共催(主催者・司会担当)
- 「デンマークの若者の学習・就職・仕事とイノベーティブな社会ー若者エンパワメント運動のリーダーを招いて」立教大学経済研究所主催、2024年7月11日@立教大学池袋キャンパス8号館1階 8101教室(共催、コメンテーター担当)
- 「多文化共生政策を支える地方財政の課題」移民政策研究会@明治大学中野キャンパ2024/5/27
- 「デンマークのイノベーティブな財政ー「企業家としての国家」を構想するー」進化経済学会現代日本の経済制度部会「福祉国家研究の現在」、2024/02/03@名古屋大学東山キャンパス
- 『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム、2023/11/29@オンライン
- 東京都つながり創生財団「東京都多文化共生コーディネーターフォローアップ研修」「財政の視点からみた多文化共生」2023/11/27。
- 「デンマークのイノベーションと財政ー『企業家としての国家』を構想するー」日本デンマーク協会講演会、2023/10/27@大手町。
- 「デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム -現地調査を踏まえて-」JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM 2022 北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ―十「国」十色、現場に立つ地方自治―、2023年7月28日@GRIPS。
- 「持続可能な地方財政と自治を考える」駿河台大学公開講座(2023/06/10)(予定)
- 「北欧諸国における二元的所得税について」大阪公立大学大学院演習@ZOOM(2022/05/19)
- 「EUの都市問題とエネルギー戦略-デンマーク・コペンハーゲン」ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済-アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー事例から考える中規模都市の成長-コペンハーゲン、福岡、中国・合肥-2022年4月21日(木)13:00-14:30。
- 「デンマークの人づくりのための社会的投資と地方財政」JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM 2022 北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ―十「国」十色、現場に立つ地方自治―、2022年3月18日@ZOOM。
- 「北欧モデルから考える『持続可能性』―デンマークの社会保障財政を手がかりに―」公正な税制を求める市民連絡会『コロナ危機から考える』連続On-line学習会、2021年8月22日@ZOOM。
- 「EU都市の「都市問題」とエネルギー戦略」「大国の地域経済」第4回ワークショップ、2021年7月25日(@ZOOM)
- 「デンマークの地方財政制度と協調的政府間関係―2020年の制度改革に注目して―」「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」自治総合センター、2021年7月16日(@ZOOM)
- 「デンマークのエネルギー政策ーバイオマスを中心にー」<木質バイオマス経済>研究会@九州産業大学(ZOOMで参加)2021/04/24。
- 「デンマークにおける最低所得保障とは何か―ベーシックインカムとの比較において―」(『コロナ危機から考える』連続企画第6回)2020年8月19日。
- 「デンマークにおける移民統合政策と財政」多様性研究会、2020年3月15日。
- 「財政と民主主義のこれから」(慶應通信ユニコーン特別講演会)、2019年2月9日(読売理工医療福祉専門学校)(講演会レポート)
- 「日本の財政」(所沢市民大学市民講座)所沢市民大学 第26期、2018年10月2日、12日。
- 「デンマーク出張調査報告」国立社会保障・人口問題研究所、平成30年度厚生労働省科研 研究班会議、2018/08/08。
- 「北欧諸国の環境税制―炭素税の比較分析―」環境税研究会(2017/12/16、市政会館5階・第二会議室)
- 「デンマークの住宅政策ー住宅手当を中心にー」国立社会保障・人口問題研究所、平成29年度貧困科研 第3回研究班会議、2017/10/06報告。
- 「環境税における租税抵抗と国際協調―国際比較のためのフレームワーク―」環境税研究会(2017/08/18、市政会館5階・第二会議室)
- 模擬国連会議全米大会日本代表団派遣事業運営局主催、2017年度模擬国連全米団政策発表会(2017/03/11、青山学院大学17号館17511教室)、ゲストコメンテーターとして参加。
- 「デンマーク税制の政策研究-環境税に着目して-」生態経済ミニカンファレンス、慶應義塾大学三田キャンパス325b、2017/02/20
- “The Danish Welfare System since 1970s” ,Yokohama National University,
Graduate School of International Social sciences, MPE Program, Public Finance, 2017/01/17.
- 「『財政学』から子育てを考える」出張講義、豊島岡女子高等学校、2016年12月19日。
- 「デンマークにおける環境税の政策過程」生態経済研究会、G-SECセミナールーム、2016年11月10日
- 「経済学から格差社会を考える」出張講義、神奈川県立希望が丘高等学校、2016年7月14日。
- ”The Process of Universalism in the Danish Welfare System-Multi-tiered Structure of Needs under Tax Revolt-”、政府間財政関係研究会、慶應義塾大学三田キャンパス南館4階ミーティングルーム、2015年12月9日 18:30-。
- 「比較財政における方法論的検討―財政社会学における国際比較―」、既存財政学及び公共経済批判研究会、慶應義塾大学三田キャンパス、2015/10/10報告。
- 「租税合意と移民統合-デンマークにおける反税運動から移民排斥運動への変化に着目して-」、政府間財政関係研究会、慶応義塾大学三田キャンパス南館4階ミーティングルーム、2015/02/26報告。
- 「デンマークの社会保障制度に関する報告」、国立社会保障・人口問題研究所、2014/09/25報告。
- 「座談会:フランス、オランダ、デンマーク、韓国の制度・政策に日本が学ぶもの」『貧困研究』Vo.10、2013年6月号、明石書店。
- 「デンマークの『納税者の反乱』と移民問題に関する考察」、第三回「越境社会」研究会、慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎312教室(16:30-18:00)、2014年7月20日報告予定
- 「北欧諸国における租税政策の相互関係」ネットワーク2000政府間財政関係分科会、2013年8月報告、慶應義塾大学三田キャンパス北館会議室3
- 「北欧諸国財政の相互関係~1980年代における共同経済政策の試みと北欧協力の挫折~」ネットワーク2000総会、2012年3月31日報告、慶応義塾大学三田キャンパス、大学院棟325B教室
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公開日: 2015/11/10