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セミナー講演のお知らせ（2022年4月21日）

ERINA北東アジア研究叢書「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」の発行を記念して、4月21日午後にウェブセミナーを開催することになりました。私も登壇する予定です。ご関心のある方はご参加いただければ幸いです。

タイトル：ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー事例から考える中規模都市の成長－コペンハーゲン、福岡、中国・合肥－

日時 2022年4月21日（木）13：00－14：30
主催 ERINA
協力日本評論社
開催方式 ZoomによるWebセミナー
参加費無料

申込みは以下のURLからできます。よろしくお願いします。

https://www.erina.or.jp/about/news/146503/

自著紹介記事のお知らせ（2022/03/20）

自著紹介記事が出ましたのでお知らせします。学内向けの雑誌ですが、ご覧いただければ幸いです。

（自著紹介）「日本の居住保障:定量分析と国際比較から考える」明治大学政治経済学部編『政経フォーラム』41号（2022年）、pp.29-31。

北欧地方財政フォーラムのご案内（2022年3月18日）

2022年3月18日（金）に地方公共団体金融機構・政策研究大学院大学が実施するフォーラムで伊集守直氏（横浜国立大学）とともに講演をします。申し込み必要、参加無料です。ZOOMで行います。以下が開催案内です。ご参加いただければ幸いです。

北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ― 十「国」十色、現場に立つ地方自治（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム2022第１回）
日時：2022年3月18日（金）13：30〜15：00
会場：ZOOM

申込:以下の申込フォームから申込
https://zoom.us/webinar/register/WN_Gwd4-EsyRjitybAMIFcMRg

地方公共団体金融機構と政策研究大学院大学は、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的として、令和３年度より、それぞれの役割・特性を活かした連携プロジェクトを行っています。プロジェクトの一環として調査研究事業を実施しており、得られた成果については、フォーラムやシンポジウムの開催という形で皆様に情報発信や還元を行っていく予定です。この度、第１回のフォーラムを、令和４年３月１８日に開催することが決定しました。第１回では、本プロジェクト調査研究会の委員である横浜国立大学の伊集教授と明治大学の倉地専任講師にご登壇いただき、地方財政や教育・人づくり分野について日本と海外の比較をすることを通して、今後の課題や研究の方向性について考えていきます。

http://www3.grips.ac.jp/~local-governance/forum.html

地方財政フォーラムチラシPDF

共同調査研究の成果が出ます（2022年3月）

山口隆太郎氏（大月短期大学）と実施してきた長野県飯田市遠山郷の共同調査の成果が『都市問題』2022年3月号（後藤・安田記念東京都市研究所）で公刊されました。調査にご協力頂いた遠山郷関係者の皆様にはこの場を借りてお礼申し上げます。また、『都市問題』2022年3月の特集１の企画に携わらせていただきました。

【特集1　地方の暮らしをつくる・支える】
「農村・農山村での暮らし」を持続させるには？
――困難な状況を乗り越えるための創意工夫　／嶋田暁文
継業がつくる農山村の未来　／筒井一伸
移住者と受入地域に立脚した移住促進へ――上から目線の「地方創生」を脱して　／平井太郎
若者を惹きつける山村の条件――山陰地方および中部地方の3つの山村を事例に　／福島万紀
地方移住をめぐる二人の若者の生き方――長野県飯田市遠山郷インタビュー　／山口隆太郎

https://www.timr.or.jp/news/2022/03/post-222.html

2022/05/27追記

『都市問題』2022年3月号に掲載された、山口隆太郎著「地方移住をめぐる二人の若者の生き方――長野県飯田市遠山郷インタビュー」が「Discuss Japan」に英訳の上転載されました（転載許諾済み）。遠山郷での共同調査プロジェクトの成果の一部です。