先日の日本地方財政学会企画セッションで報告した内容を、立教大学経済学部ワークショップで改めて報告します。学外者も申し込みの上参加できます。詳細はHPをご覧ください。

第4回　ワークショップ
日時：2021年7月14日（水）17:30～20:00
会場：Zoom双方向会議
報告：
1．掛貝　祐太氏（茨城大学専任講師）・早崎成都氏（慶應義塾大学大学院）
「財政学はなぜ移民を論じるべきなのか？—隣接領域における議論の限界を踏まえて」
2．髙橋　涼太朗氏（慶應義塾大学助教）・倉地真太郎氏（明治大学専任講師／本学部兼任講師）　
「移民政策なき自治体補助金行政—地方財政制度の視点から」
3．谷　達彦氏（東北学院大学准教授／元本学部助教）・関根未来（本学経済学研究科博士課程３年）
「外国人児童生徒に対する地方自治体の教育支援—愛知県豊橋市の事例を中心に」
報告テーマ：「移民の財政学的検討－理論・制度・自治体」
概要：国家の財政制度・政策にはそれぞれ特徴があり，その多様性の根拠及び持続可能性は大きな研究テーマである。そのなかで，今回のワークショップでは，日本における移民（外国人住民）への対応，すなわち経済活動・社会生活の保障に関する政策の現状と今後の課題について論じてみたい。
第１報告では，移民政策をめぐる理論について，これまでの議論の限界と財政学が論じるべき課題を明らかにする。日本においても，居住外国人が増大するにつれて，多文化共生の推進が唱えられるようになっている。また，人口減少への対応策として外国人住民を積極的に位置づける議論もみられる。そこで，第２報告では日本の地方財政制度による対応を，第３報告では自治体の具体的な施策の現状と課題を論じる。
プログラム：
司会・趣旨説明　池上　岳彦（本学経済学部教授）
報　告　17:35～18:50
質疑応答・討論 　19:00～20:00（最長）

https://economics.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/index.html