明治大学大学院・20245年度大学院学内ＧＰ＜他大学大学院との研究交流プログラム＞として、2025年5月31−6月1日に専修大学箱根セミナーハウスで、他大学大学院どの合同研究会を主催しました。東京経済大学大学院（佐藤一光先生）、専修大学大学院（徐 一睿先生）、一橋大学大学院の財政学・経済学を専門とする大学院生らとの交流、研究発表会を実施しました。参加いただいた院生の皆様、ありがとうございました。
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教育財政フォーラム動画公開について（2025年5月）
2025年3月に実施された【第8回】社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムの動画が公開されました。ご覧いただければ幸いです。
https://www.grips.ac.jp/jp/events/20250121-00170/
明治大学 政治経済学部 准教授 倉地 真太郎 氏
東京経済大学 経済学部 教授 佐藤 一光 氏
（JFM・GRIPS連携プロジェクト「人口減少時代等社会構造 変革下における地方財政に関する調査研究会」委員）｢デンマークにおける教育インフラと民主主義―地方自治体の財源調達に着目してー」
｢債務ブレーキ下のドイツの苦悩：借金しないで 教育インフラを整備できるか！？」
プロジェクトページ
合同書評会のお知らせ（2025年7月13日）
吉弘憲介先生の『アメリカにおける産業構造の変化と租税政策』（
開催場所の詳細は以下の通りです。
日時：2025年7月13日（日）１５：００〜１８：００
会場：明治大学駿河台キャンパス／
会場：明治大学駿河台キャンパス／
ご参加される方はお手数おかけいたしますが、
『都市問題』100周年記念号にコメントを寄せました（2025年5月）
『都市問題』創刊100周年記念号・2025年５月号の「創刊100周年に寄せて」コーナーにお祝いコメントを寄稿しました。記念すべき号に関われて大変光栄に思います。『都市問題』の今後ますますの発展を願っています。
https://www.timr.or.jp/news/2025/04/1002025.html
書評を執筆しました（2025年４月）
『生活経済政策』2025年4月号で短い書評を執筆させていただきました。
- （書評）ギャレット・ジョーンズ（2024）『移民は世界をどう変えてきたか』 慶應義塾大学出版会、生活経済政策研究所『生活経済政策』2025年4月号（No.339）。
また、明治大学政治経済学部が発行している『政経フォーラム』44巻で自著紹介をしました。
- （自著紹介）沼尾波子、池上岳彦、池谷秀登、倉地真太郎、小島祥美、関聡介、関根未来著『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』『政経フォーラム第44号』pp.24-27。
書評の執筆をしました（2025年3月）
『都市問題』（後藤・安田記念東京都市研究所）2025年3月号（第116巻3号）で、小西砂千夫『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会の書評を担当しました。
(書評)「地方交付税制度・運用の歴史的「連続性」にその「正当性」を見ることは可能か」（小西砂千夫著『地方分與税の10年と地方交付税』関西学院大学出版会）
公開シンポジウムのご案内（2025年3月15日）
科研費プロジェクト「移民の福祉財政的分析」（基盤研究B・代表：倉地真太郎）の成果報告として以下の通り、公開シンポジウムを開催します。
申込みはこちら
連 絡 先 ： ⽴ 教⼤ 学 経 済 研 究 所 r – i n s t – e @ r i k k y o . a c . j p
日時：2025年３月15日（土）13:30～16:00
場所：ハイブリッド型開催（対面・オンライン） 池袋キャンパス ８号館３階 8303教室
テーマ：「移民政策と財政民主主義」
近年、日本における外国人住民の増加に伴い、外国人住民支援政策の財源確保が重要な政策課題となっている。現時点では、一方で、国は正式に「移民」を受け入れていないものの、他方で、自治体は多様な外国人住民ニーズに応えるべく事実上の移民政策を展開している。そこで私たちは、持続可能な外国人住民支援策を、財源保障の制度設計及び民主主義のあり方を視野に入れて検討していく必要がある。そのため、本シンポジウムでは、財政民主主義の視点から、移民政策をめぐる財源保障及び政策決定過程について、日本・アメリカ及びスイスの事例を参照して検討していきたい。
報告者：
倉地真太郎（本学兼任講師、明治大学政治経済学部准教授）
掛貝 祐太（茨城大学人文社会科学部講師 ）
早﨑 成都 （帝京大学経済学部講師）
コメンテーター：
岸見 太一 氏（福島大学行政政策学類准教授 ）
山本 直子 氏（東洋英和女学院大学国際社会学部講師 ）
コーディネーター：
池上 岳彦（本学経済学部教授）
主催：立教大学経済研究所（政策研究ワークショップ）
共催：日本学術振興会・科学研究費助成事業「移民の福祉財政的分析—「移民政策」のための自治体財源保障の検討—」（基盤研究（B）（一般）、課題番号：23K25598）
https://www.rikkyo.ac.jp/events/2025/03/mknpps0000033anp.html
『日本経済新聞』のインタビュー記事が掲載されました（2025年2月2日）
『日本経済新聞』にインタビュー記事がでました。長いバージョンが電子版（有料記事）、短いバージョンが2月3日の紙面に載ります。テーマは地方財政の現在地についてです。
「表向き健全化進む地方財政 施策対応、本番はこれから デンシバSpotlight」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD246BD0U5A120C2000000/
『世界』2025年3月号に寄稿しました（2025年2月1日）
『世界』（岩波書店）2025年3月号特集「政治と生活再建」で「イノベーティブ福祉国家の可能性」という内容で書かせていただきました。佐藤一光氏（東京経済大学）、徐一睿氏（専修大学）との共著で、デンマーク、中国、日本、ドイツの比較を行いました。ご覧いただければ幸いです。
教育財政フォーラムのご案内（2025年3月7日）
【ご案内】3月7日、JFM×GRIPS教育財政の国際比較プロジェクトのシンポジウムを開催します。今回は現地調査から見えたデンマーク・ドイツの教育インフラの整備がテーマで昨年実施した現地調査の成果を報告します。東京経済大の佐藤一光氏と登壇予定です。
https://gripslocalgovernance.institute/
テーマ
現地調査から見えた デンマーク・ドイツの教育インフラの整備・維持管理と地方財政―十｢国｣十色、現場に立つ地方自治―
日時
２０２５年（令和７年）３月７日(金)
１３：３０～１５：３０ （予定）スピーカー
JFM・GRIPS連携プロジェクト「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究会」委員
倉地 真太郎 氏
佐藤 一光 氏対象
地方行財政・教育関係研究者、地方自治体職員 等
会場
ハイブリッド
対面会場は政策研究大学院大学内(東京都港区六本木7-22-1)
オンライン会場はZoom参加費
無料
使用言語
日本語
お問い合わせ
local-governance@grips.ac.jp （事務局）
申し込みURL：https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_IzzL1Td_Say2Ef5GS8PSTg