投稿者「wpmaster」のアーカイブ

出版記念シンポジウムのご案内(2023年11月29日)

この度、共著『多文化共生を支える自治体ー外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障ー』(https://www.junposha.com/book/b630145.html)の出版を記念して、11月29日にオンラインシンポジウムを開催することになりました。
開催日時 2023年11月29日(水)15:00~17:00
開催方法 ZOOMによるオンライン開催
主催者挨拶
三浦まり(生活研所長・上智大学教授)
ガイダンス
本書の企画趣旨:沼尾波子(東洋大学教授)
プレゼン
自治体ヒアリング・アンケートの分析・分類:倉地真太郎(明治大学専任講師)
外国人住民への相談支援体制:関聡介(弁護士<東京弁護士会>)
外国籍児の健康と教育機会の確保:小島祥美(東京外国語大学準教授)
外国人の生活保障:池谷秀登(立正大学教授)
多文化共生政策をめぐる国と地方自治体およびカナダ・デンマークの事例:池上岳彦(立教大学教授)
多文化共生社会の創造と行財政:倉地真太郎(明治大学専任講師)
コメント
羽白淳(政策研究大学院大学教授)
島村玲雄(熊本大学准教授)
質疑応答 —
まとめ
山口二郎(法政大学教授)
参加を希望される方は11月27日(月)15時までに下記フォームよりお申込ください。
詳細は以下のHPをご覧ください。
平日開催でお忙しい中とは思いますが、奮ってご参加いただければ幸いです。

地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書の公刊(2023年9月)

地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書『公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書』が公刊されました。 私は水上啓吾氏、小西杏奈氏とともに共著で、5章「水道PFI契約のあり方に関する一考察」を担当させていただきました。

報告書のダウンロードは以下のURLから。

https://www.jfm.go.jp/support/research/useful_research.html

 

 

生活経済政策特集の寄稿について(2023年8月)

『生活経済政策』(生活経済政策研究所)2023年8月号特集「日本再生復活プラン」に寄稿させていただきました。

「『企業家としての国家』を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に—」という内容です。本研究は「イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究」研究課題番号21H00797の研究成果です。ご笑覧いただければ幸いです。

購入は以下のリンクまでお願いします。

http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html

 

ワーキングペーパー公開のお知らせ(2023年7月)

埼玉大学経済学部WorkingPaperSeriesよりワーキングペーパーが公刊されました。本文は以下のリンクからご覧いただけます。

宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎(2023)「地方分与税制度導入以前の都市財政」

https://sucra.repo.nii.ac.jp/records/2000005

本研究は JSPS 科研費(課題番号 20H01508 ならびに 20K01733)の助成を受けたものです。

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-20H01508/

旬報社さんから共著が公刊されます(2023年)

7月27日に旬報社さんから共著が出ます。

外国人住民支援政策の「行政体制」と「財源保障」をテーマにした本です。生活経済政策研究所研究会の自治体ヒアリング・調査の成果です。1章・終章共著、7章単著担当しました。

沼尾波子/池上 岳彦/池谷 秀登/倉地 真太郎/小島 祥美/関 聡介/関根未来『多文化共生社会を支える自治体 外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』旬報社

◎おもな目次
序章  多文化共生の時代と自治体の行政サービス
第1章 外国人住民の増加と行政ニーズの多様化
第2章 在住外国人と外国人相談体制の動向
第3章 外国人の生活保障
第4章 外国籍児の健康ならびに教育機会の確保にむけて
第5章 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体
第6章 カナダの移民政策と財政
第7章 デンマークの移民統合政策
終章 多文化共生社会の創造と行財政制度

多文化共生社会を支える自治体

https://www.junposha.com/book/b630145.html

教育・地方財政フォーラムの登壇について(2023年7月28日)

教育・地方財政フォーラム(社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム)に登壇します。2023年3月に実施した現地ヒアリング調査結果の発表も併せて行います。フォーラムの詳細は以下のとおりです。ご参加いただければ幸いです。

社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第5回) JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM vol.5

現地調査から見えたフランス・デンマークの教育・人づくりと地方財政― 十「国」十色、現場に立つ地方自治 ―

日時 2023年7月28日(金)13:30-15:30

会場 政策研究大学院大学(GRIPS)及びオンライン(Zoomウェビナー)   <ハイブリッド開催>

「優先教育政策からみるフランスの国と地方の関係 -国家による財源保障が生む光と影-」

小西 杏奈 帝京大学経済学部講師

「デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム -現地調査を踏まえて-」

倉地 真太郎 明治大学政治経済学部専任

申し込みURL↓

https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_YMdOblmFTKaV0BO2AslYng

フォラームの詳細↓

https://www.grips.ac.jp/jp/events/20230619-0271/